「平和はみんなのもの」- 感情を持つ生き物たち（センティエント・ビィングズ Sentient Beings ）
の解放へ向かう国際ニュースをお届けします -
またCATW (Changes Around The World) 第一回特集として「動物の権利と民主主義」に関する
トピックをニュース記事の最後にお届けしています。
メイン・ストリーム
By Wayne Pacelle, President and CEO of HSUS
Wayne Pacelle A Humane Nation / May 15, 2009
Courtesy of The Humane Society of the United States
進歩というものは更なる進歩を招くものだと常に私は信じてきました。昨年11月、カリフォルニア州において州法案２（通称プロップ２）が大勝利で議会可決の快挙を遂げました。そして今それに続く確実な変化と改善を一連のシリーズのように目の前にしています。
州法案２の議会通過の翌日から、州内の養鶏場の多くがバタリー・ケージ（ひとつの檻に４〜８羽が
詰め込まれ、その檻が縦に積み重なり巨大な棚のように並んでいる飼育方法）からケージ・フリー
（ケージを使用しない）飼育へと次々と替えており、またこの数ヶ月間の間に国内の様々な地域での
変化が顕著に見られます。
鶏卵生産業者のラドロフード社（本社マサチューセッツ州）は、バタリー・ケージを段階的に廃止し、完全なケージ・フリー（放牧式飼育）を目指す意向を発表しました。
メイン州議会が満場一致で通過した食用の子牛と妊娠した豚のクレート（飼育箱）を禁止する法案にメイン州知事ジョン・バルダッチは今週法制定の署名を行いました。米国人道協会(The Humane Society of the United States) はこの法案を可決させるために熱心に働きかけ続け、州知事と上院議員ジョン・ヌッテッィング（民主党／アンドロスコギン郡選出）の両者への署名を促してきました。
妊娠した豚のクレートを法的に禁止する国内最初の州として、2002年にフロリダ住民がHSUSの発案条項を支持したのを思い出します。最終的にフロリダ州の勝利に向けて困難を切り抜けるまで、工場式畜産農場による家畜動物の扱い方は国内で討論されるほどの重要議題ではなく、家畜動物のケージや檻への監禁を廃止するような法律は全く存在しませんでした。
そして今年2009年、すでに6州が家畜動物を残酷な監禁状態で飼育することを防止するために行動を起こしており、避ける事の出来ない進歩のオーラが見えるようです。
長い年月の間その進� �はわずかなものだったのにも関わらず、私達の膨大な努力が報われようとしています。HSUSは動物のために明白な進展を獲得する、という考えの基に設立しました。そして家畜動物の福祉は他の動物と同様に重要な基本理念です。
訳 by Kaori Kubota
更にもうひとつの州が妊娠中の豚と子牛の飼育箱を禁止。この勢いで更に他の州も禁止に！
Another State Bans Gestation Crates and Veal Crates - Let's Keep the Momentum Going!
Message from Mr. Gene Baur
Co-founder and President of Farm Sanctuary
Courtesy of Farm Sanctuary May 15th, 2009
今週、メイン州知事は、食用の子牛と妊娠中の雌豚の飼育箱を禁止する州法案の立法化書類に署名をしました。これによりメイン州は、家畜動物を極端な監禁状態で飼育する方法を法的に禁止する６つ目の州になりました。
昨年秋、カリフォルニア州の住民は州法案２（通称プロップ２）を圧倒的多数で可決させました。その州法案とは、食用子牛や妊娠中の豚が肢を伸ばしたり体を動かすことができない監禁状態で育てること、および産卵する雌鶏が脚や羽を延ばすことが出来ない状態で育てることを禁止する条例です。
畜産動物保護団体であるファーム・サンクチュアリーは、この歴史的意義のある法律制定を支持し大きな役割を担いました。過去にはフロリダ州及びアリゾナ州における、工場式畜産農場� �残酷な家畜動物監禁飼育禁止法案の多数可決時、更には、オレゴン州、コロラド両州において、同様の法案が議会を通過する時にもバックアップしました。
そして今月ニューヨーク州が草分け的な家畜動物の監禁飼育を禁止する法案を議会に提出しました。イリノイ州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州においては、同様の法律制定を懸案中であり、これらの州が今回のメイン州の法律制定に続くことになるでしょう。
ここに、皆様の限りないご協力のお蔭で、私達ファーム・サンクチュアリーが力強い一団となって国中の何億頭にもおよぶ家畜動物の保護に変化をもたらすことができたことに感謝いたします。そして、今回の成功に至りましたこの勢いのまま、家畜動物を保護し、妊娠中の豚や食用の子牛、産卵鶏が� ��禁状態で飼育される工場式畜産農場に終止符を打つことができるよう、皆様の惜しみないご協力と更なるご支援をこれからもお願い申し上げます。
訳 by Kaori Kubota
ペット専用初の航空会社がこの夏、米国に登場
Tails of the City - Pets on a Plane
Courtesy of SFGate.com - San Francisco Chronicle May 12, 2009 By Amelia Glynn
The first pet-only airline to be launched in July
Courtesy of China Daily May 11, 2009
Pet Airways
サバーバン航空と契約するペット・エアウェイズが７月１４日に初のペット専用フライトとして、ニューヨークの郊外に位置するテターボロー空港から就航することになった。経由地はワシントン、シカゴ、デンバー、最終到着港はロサンジェルスとしている。ペットにとっての安全と快適を目標に掲げたエアラインだ。
片道１４９ドル、一機に５０匹のお客様が(Pawssengers)が搭乗出来る。専用の座席は特別に作られたフライト用クレート。
以下がワンダフルなサービスの概要。 (The Pet Airways Travel Experience)
１. それぞれの空港のペットラウンジにて２時間前までにペットをチェックイン。７２時間前から預けることが可能。ペットは出発までの時間、専用ロッジ 「PAWS Lodge」に預けられる。
2. 人間が使用するフライトにペットが乗る場合は、非常に長いあいだトイレに行けないが、ペット・エアウェイズは、最後にいつトイレに行ったかをモニターし、目的地までのあいだ随時トイレに行くように面倒を見る。そのため、目的地につくまでに時間がかかる場合もあるが、トイレを最重要としている。
3. ペットが安全で快適に機内へ搭乗出来るよう、ペット・アテンダントが付き添う。
4. フライト中はペット・アテンダントが１５分置きにペットの快適さを確認。目的地に到着後そのペットを降ろしてから外でトイレの面倒を見て、そのあとに、引き取り場所のペット・ラウンジに連れて行く。
5. 飼い主がフライト到着日にペット・ラウンジにて引き取る事が不可能な場合は、専用ロッジ「PAWS Lodge」にて一晩預かることが出来る。
ペット・エアウェイズのウエブサイトには、夏休みが始まり家族が移動するときにペットも連れて行きたい人々に向けてトラベルヒントをリストしている。ジーン・ホフヴェ獣医師によると、猫は車でも飛行機でもトラベル当日は食事を与えないこと、クレートは中で身体の向きを変えられる大きさが必要だが大きすぎないように。健康証明書を携帯し、車での移動の場合は後ろの座席にリーシュを使ってシートベルトに固定する。９時間以上のドライブは負担がかかるとしている。またトイレに頻繁に行けるような時間的余裕が何よりもペットには大切。ホフ� �ェ獣医師の個人的経験によれば、宿泊先では猫の場合、バスルームでトイレの蓋をするなどの安全を確認した上で夜はバスルームに入れてクレートから出してあげるのが最も猫も休まるそうだ。またトラベルの前後には十分な散歩、運動が必要としている。
米国では７千６百万の犬猫が毎年移動しており、その中でも２百万匹が飛行機での移動をしている。動物権利保護のエキスパートは５千頭が毎年空輸中に何らかの傷害を負っていると報告している。
またサンフランシスコ・クロニクルの記事では、２４時間前から食事を減らす、間違って違うフライトに乗ってしまったときでもはぐれないようにしっかりと連絡先のタ� �を身に装着、同様にクレートにも連絡先札を取り付ける。クレートも上下を記載、フライト前にクレートに慣らせ（飼い主のにおいのついたT-シャツや毛布を入れるなど）また吸収用のパッドを入れる、クレートの中にはリーシュを入れるとケガのもとになるので危険など、細かく記している。
目的地の温度も飼い主はペットが外に出たときのことを考慮しなければならず、航空会社も気候によってはペットを預からないことがある。あらかじめ航空会社に問い合わせるのが一番のようだ。
ペット・エアウェイズのビジネスパートナーとして、ペットの動物保護で全米最大の「ベストフレンズ・アニマルソサエティ」、ペットの玩� ��会社「コーン」、ペット薬のネット販売会社「1-800-ペットメッズ」、ペット保険の「ペッツ・ベスト・インシュアランス」がリストされている。
記事/抄訳 by Masami
ニューヨーク市・南クイーンズの屠殺場から脱出した牛のモーリー、無事里親のもとへ
MOO-VING DAY: MOLLY FINDS SAFE HOME - AND A MATE
Courtesy of NEW YORK POST / May 8, 2009 By Todd Venezia and John Doyle
本日５月８日のニューヨーク・ポスト紙によれば、おととい水曜日にクイーンズの屠殺場から脱出した体重181kgの牛のモーリーは７〜８ブロック先の民家の裏庭で捕まえられました。その後、ニューヨーク市動物保護局 (Animal Care and Control of New York City)は屠殺場主に、牛を保護局側に譲渡することを承認する証書の署名を求め、獲得に成功。これについて、保護局は新聞などのメディアが報道したことにより、屠殺場も容易に譲渡の署名をすることに同意した、と述べています。また保護局は、この牛に安全で質のある生活を約束すると申し出た農場が思いの他沢山あり、またお礼のメールも沢山受けとって驚いたと語っています。昨日の昼前にモーリーは、ロングアイランドで一頭の牛を飼うコニー＆レックス・ファー夫妻の農場にトラックで運ばれました。コニーさんは有機菜園をまかなっており、「私はベジタリアンなので、うちにいる動物は食べ物ではありません。」と語っています。モーリーはファー夫妻の農場に到着して友だちに出逢い、今では寄り添い合っています。ウ� �クスリーという雄の牛です。「ウェクスリーは去勢されていますので、２頭は永遠に仲の良いカップルとして一緒に暮らして行きます」とコニーさんは述べています。
＊上記英語記事タイトルをクリックしてください。モーリーとウェクスリーの出会いの瞬間を捉えたスライドショーと、その下の方にてほのぼのビデオがご覧になれます。
抄訳 by Masami
Courtesy of European Parliament / May 5, 2009
Europe votes to ban seal product trade
Courtesy of guardian.co.uk / May 5, 2009 By Ian Traynor in Brussels５月５日付けのガーディン紙によりますと、本日EUにおいて、圧倒的な多数によりアザラシ製品の輸出入禁止法が可決しました。世界中で１００万頭のアザラシが虐殺されている中でも、特に虐殺方法が野蛮であるとされるカナダに対して焦点が当てらた法案です。輸出入禁止法可決は来年。この禁止法は、商業目的とした全てのアザラシ狩猟に終止符を打つための画期的な一歩です。
* 記事の和訳はこちら。
素晴らしい！EUのアザラシ製品禁輸法可決
Magnifique! European Union Bans Seal Products
WaynePacelle A Humane Nation / May 5, 2009
Courtesy of The Humane Society of the United States
＜抜粋＞
by ウエィン・パセリー, プレジデント & CEO, 米国人道協会 / Wayne Pacelle, President & CEO, The Humane Society of the United States
本日の朝、ヨーロッパ議会はEUの２７カ国内においてアザラシの皮・毛皮製品の輸入を禁止しました。今日、私たちは世界中の人がどれだけの力と可能性を持って最大の抑制をかけることが出来たかを見ました。世界で最も大量に海洋哺乳動物を虐殺するカナダに世界が打撃を与えました。
<全訳＞
by レベッカ・アルドワース, カナダ・ワイルドライフ・ディレクター, 米国人道協会 / Rebecca Aldworth, Canadian Wildlife Director, The Humane Society of the United States
（アルドワースさんはカナダのアザラシ猟最前線で活動をしてきました。ナイジェル・バーカー氏のアザラシ虐殺に関するドキュメンタリー映画「A Sealed Fate」の中でも活動の様子が収められています。こちらはアルドワースさんの日記「Life From The Ice」です。残酷な写真があります。ご注意ください。）
私は今、アザラシのために歴史が動いた場所、フランスのストラスバーグにてこれを書いています。
今日、ヨーロッパ議会は圧倒的多数でアザラシ製品の輸出入禁止法案を可決し、世界のアザラシ産業にとって最大の市場を閉ざしました。EU（欧州連合）がこのように心を持った行動を取ったために、何百万というアザラシが恐ろしい運命から逃れることが出来ました。私は本日の投票を見守っているとき、本当に沢山の、苦しみながら死んで行ったカナダのアザラシたちが心の中に蘇ってきました。それは、この欲だけの産業から、私たちが救うことの出来なかった赤ちゃんアザラシ、見るに耐えない死に方をしていった子供アザラシ達でした。今まで起こったこと� �変えることが出来ません。でも、この瞬間から、沢山の赤ちゃんアザラシたちが平和に生きることを私たちは知っています。
私たちの活動にとって、これは驚異的な瞬間です。何千もの動物保護団体、世界中の何億もの人々は何十年もひとつになって、カナダの商業目的のために行われる残酷なアザラシの虐殺を止めようと必死に努力をしてきました。そして今日、EUはゴールに近づくための大きな前進をもたらしました。
カナダ政府の概算によれば、EUの市場を失う事により、カナダのアザラシ産業は毎年6百6十万ドルを失うことになります。昨年のアザラシ猟の利益が７百万ドルに満たなかったことを考えれば、意味する事は明らかです。
今、アザラシ狩猟産業が弱体化したところで、最終的なゴールにたどりつくまで、 これまで以上に努力して闘う必要があります。そのゴールはカナダの法律が永遠にアザラシ狩猟を禁止することです。アザラシ保護団体による、カナダからのシーフードボイコット運動、そして私たちのカナダでの政治的な働きがこれまで以上に重要になってきています。アザラシの商業目的による虐殺に終止符を打つ、というゴールにこれほど近づいたことはかつてありません。
しかし、今日は、みんなで祝いましょう。ひとつになれば、どんなことでも達成出来るのです。アザラシはこれ以上の仲間は持てません。そして米国人道協会(The Humane Society of the United States)はこれ以上の強力なサポーターを持つ事は出来ません。皆さんの努力によって達成したこの禁止法案により、これから虐殺から免れる数限りないアザラシ達に代わって、心の底からお礼を申し上げます。
訳 by Masami
ホワイトハウスに有機菜園誕生
Courtesy of The New York Times / March 19, 2009 By Marian Burros
ミシェル・オバマ大統領夫人はホワイトハウス内に菜園作りを始めた。ホワイトハウスでの菜園はフランクリン・ルーズベルト元大統領のエレノア夫人が第２次大戦中に育てた「勝利菜園」以来という。
ミシェル夫人によれば、家族に有機野菜を使った食事を提供するのが目的でもあるが、最も大切なことは、米国にて肥満と糖尿病が大きな問題となっているため、子供達に、健康的で、地元で取れる野菜や果物について学んでもらいたい、とのことだ。「私の希望は、子供達を通して家族も学び、コミュニティー全体に広がって行くことです。」と夫人は述べている。
菜園はワシントン市内のバンクロフト小学校の生徒達が手伝うことになっている。「好き嫌いは別として、大統領も� �め家族全員で、草取りをします。でも私の母はきっと、ゆったりと座って、なんて素敵なことなの、あら、そこ抜くの忘れているわよ、と言うでしょうね。」とミシェル夫人は笑いながら話した。
オバマ大統領にとっても、この菜園は大統領の食品政策の象徴でもある。大統領が公言している政策は、地元での有機栽培で育つ作物を食品にし、輸送による石油と化学肥料を使う巨大工場式農場の食品を減らして行くとしている。この政策のため大統領は数ヶ月にわたってロビー活動を行ってきた。
ホワイトハウスの菜園は、大統領の嫌いなビート（赤い根菜）を除いて、５５種類の野菜が育てられることになっている。ホワイトハウス内の料理スタッフから希望リストをもらったそうだ。ホワイトハウスの大工、チャーリー・カ� ��ペンターさんは養蜂家でもあり、蜂の巣を二つ養う予定。菜園づくりの費用としては種も含めて合計＄２００。肥料はホワイトハウスのたい肥（コンポスト）を使うとのこと。
ミシェル夫人は最後にこう語った。「家に庭がなくてもコミュニティーガーデンが大切な役割は担えます。野菜を育てる時間がなくても罪悪感など感じないでください。キッチンの食料棚にある加工食品を減らして行き、もう少し野菜と果物の入った料理をすることによって重要な役割が担えるのです。」
抄訳 by Masami
＊こちらをクリックすると「食べられる校庭？」の記事に飛びます。
ロシア、１歳未満アザラシの狩猟禁止を発表
Russia to Ban Hunting of Baby Seals
Courtesy of The New York Times / March 18, 2009 By A.G.SulzbergerRussia today announced a complete ban on the hunting of all harp seals
less than one year of age
Courtesy of IFAW.org / March 18, 2009 By Fred O'Regan, IFAW President
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１才未満アザラシの狩猟を禁止することを発表しました。
近年、毛皮を剥ぐために赤ちゃんアザラシを狩猟する様子が動物保護団体により伝えられています。子供のアザラシはまだ泳げず、逃げることも出来ません。IFAW (The International Fund for Animal Welfare / 国際動物福祉基金）が主催した獣医による解剖推測として４２％の赤ちゃんアザラシはまだ生きているうちにその場で皮を剥がされていると報告されています。カナダでは過去３年で１００万頭の赤ちゃんアザラシが毛皮のために殺されています。
＊資料
Canada Seal Hunt Begins Amid Controversy / The Huffington Post March 23, 2009
Join the Boycott to End the Hunt / The Humane Society of the United States
＊映像と署名はCourageセクションにてリンクしております。
３月１８日付けニューヨークタイムズでは以下のような詳細を伝えています。
ロシアではアザラシの赤ちゃんの狩猟禁止を発表しました。
それにより、問題視されていた世界最大の猟場におけるアザラシの毛皮取引を事実上禁止したことになります。
その決定は、近年の動物保護団体との宣伝・広報論争に敗北している古い産業にとって更なる大きな打撃となるでしょう。動物保護団体は、撲殺された生後1ヵ月にも満たないタテゴトアザラシの子供と血のついた氷流の写真を使用し訴えたことで、一般市民の支持を得ました。
さらに、欧州連合(ＥＵ)もアザラシの毛皮製品を全面的に禁止することを考慮しています。 それは、数十年前アメリカ合衆国で可決された時のように、アザラシの毛皮の主要貿易経路を完全に排除し、毛皮販売が禁止されることを意味します。今月後半から開始される世界最大のアザラシ猟が予定されているカナダでさえ、国の最高首脳部が精力的にアザラシ産業を擁護する中、一人の立法化が初めてアザラシ猟を削減させる提案書を提出しました。
カナダの国際人道協会責任者、レベッカ・オールドワース氏は政治的情勢について次のように語っています。「アザラシ猟の禁止は非常に重要であり、国際世論により狩猟ビジネスの撤退が求められていることを示しています。この残虐な行為を目撃するのは今年が最後になるという希望が見えてきました。」
ロシアでは、狩猟により、また白海の氷が縮小しているため� �アザラシの子供の数が近年激減しています。政府はまず、『ホワイトコート』として有名で最も重宝されるアザラシの子供に関する狩猟禁止を発表しました。子供アザラシはおよそ２週間でシルバーコートになるため結果としてシルバーコートも市場から排除されます。
しかしながら、政府は生後1才未満の全てのアザラシを含む狩猟禁止令の施行を延長する予定であることを情け容赦なく発表しました。(少量であろうと大人の白アザラシが引き続き狩猟されているものの、通常彼らのきめは粗く、傷跡が残された毛皮は、衣類には使用されていません。) 国際動物福祉基金 (IFAW) の広報担当者によると、市民に指示されているウラジーミルV.プーチン首相によって発せられた禁止令が予定通り施行されれば、狩猟シーズン開始まで残すところ数週間前に迫った今、３万５千頭ものアザラシを救うことが出来ます。
ＡＰ通信では、ユリ・トゥルツネフ天然資源大臣の次のような声明を引用しています。「ほとんどの先進諸国と同様、わが国ではこのアザラシ猟による血にまみれた情景と、狩猟とは呼べない、無防備な動物の虐殺を禁止します。これについては、ロシア連邦の生物多様性を保全する上で、非常に重大な措置と言えるでしょう。」
ロシアにおける国際動物福祉基金の責任者であり、ソビエト連邦の没落時代から狩猟禁止を推進していた生物学者でもあるマーシャ・ワロンツォーバ氏は、狩猟の終焉 は一般市民の力によって実現したと述べています。その力により素晴らしい結果をもたらしたと。
それとは対照的に、カナダの漁業海洋省ゲイル・シア大臣は、海外でも国内でも狩猟産業に狙いを定めた撲滅の動きに対し、不満であるということを隠そうとはしませんでした。彼女はその狩猟禁止の動きは、一部の団体などによって広められた「でっちあげと宣伝(プロパガンダ)」に起因するものだと考えていました。
あるインタビューにおいてシア大臣は次のように述べました。「欧州連合は、何らかの理由により事実について正しく理解することが困難になるでしょう。つまり、感情的問題や政治的問題が関係している場合が考えられるからです。」
シア大臣は以前、欧州連合による狩猟禁止令に反対する目的でロビー� �動を行うため、ヨーロッパを訪れ、そのような禁止の動きは国際貿易法に違反し得ると警告しました。毛皮産業の広報担当者はこう述べています。「ほぼ全てのカナダにおけるアザラシ毛皮製品はノルウェーやロシア、中国といった主要取引先へ輸送される際、ヨーロッパエリアを通過しており、現在のところ、ロシア側がアザラシの毛皮製品の輸入と販売をも禁止するかどうか不明である。」
又、ノルウェー、グリーンランド、ナミビア等その他少数国においても、商業向けアザラシの狩猟が行われています。
カナダ漁業部の広報担当者フィル・ジェンキンス氏によると、カナダでは昨年２０万７千頭ものアザラシが狩猟されており、その数は去年出生した子供アザラシの５頭に１頭という割合になります。狩猟を許可された� ��よそ６千人のアザラシ猟師たちは、2006年の３千３百万ドルから減少しているものの合計７百万ドルを稼ぎ出しています。また、毛皮の価格の急激な下落のため、アザラシ狩猟は減少していると話しています。一つの例としては、97ドルから33ドルにまで下がっているものもあります。アザラシは、ライフル銃やこん棒によって殺されます。
又、ジェンキンス氏は、タテゴトアザラシの数は、過去10年間でほぼ560万と安定していると話しますが、反アザラシ狩猟を訴える団体はその数字に対して異議を唱えています。
しかし、先週カナダのアザラシ狩猟業界は、まれな公式調査を受けることになりました。それに伴い、オンタリオ出身の上院議員マック・ハーブ氏は、予定されていた狩猟を中止するための新しい法律を提案しまし� �。彼は、現在カナダにおけるアザラシ猟業界は既に廃れており、国民の税金によってかろうじて支えられ、更にカナダに与えられている国際的善意をおとしめていると論じました。しかし、ハーブ氏には彼の意見を支援する議員がいなかったため、その提議は取り上げられることはありませんでした。
後背位は何ですか
ハーブ氏は、水曜日の電話インタビューで以下のように語りました。「沈黙がありました。完全な沈黙です・・・ その時、私の同僚の誰一人として、またどの政党も、その問題に関して討議さえしたくないことを知り、非常に驚かされました。」
訳 by Maki
米国政府、遂にダウナー（弱って立ち上がれない）牛の食用屠殺を禁止
Case Finally Closed on "Downers" Loophole
HSUS Wayne Pacelle A Humane Nation / March 14, 2009
By Wayne Pacelle, President and CEO of HSUS
Courtesy of The Humane Society of the United States
長い戦いの末、今日ついに、 ダウナー牛の問題は解決されました。
1990年代半ばから、HSUS（Humane Society of the United States；米国人道協会）は病気またはケガによる外傷のため歩行困難となったダウナー牛の虐待を禁止すべく、公的な政策を打ち出して来ました。そして今日この日、オバマ大統領自身から、ダウナー牛たちを屠殺場へ送るために行われている虐待を阻止する目的で、米農務省が公式処置をとっているとの発表がありました。また、大統領は、食品医薬品局で選出した2人の最高適任者とともに、食品安全性に関する一連の声明を発表しました。
連邦政府と畜牛産業が病気や歩行困難な牛たちを全く気に掛けず、残虐な扱いをした挙句、かれらを食糧として供給していたことについて、HSUSは長年に渡り注意勧告を続けてきましたが、２件の出来事がこれを立証しました。2003年12月、ワシントン州で行われたダウナー牛に対する狂牛病テス� ��の結果、陽性反応を示したことが判明すると、国内外で憤激が起こりました。世界５０カ国以上は米国牛肉の輸入を迅速に禁止し、米国連邦政府は人間にも伝染する可能性がある致命的な神経病に侵された動物の食肉を回収しようとしました。
最近の政府報告によると、個々の牛に対して狂牛病（BSE :Bovine Spongiform Encephalopathy, 牛海綿状脳症）テストをするには、およそ110億ドルの費用を要するとされており、それは食品安全性や経済問題として、決して些細な問題でありません。
前農務長官アン・ヴェネマン（ブッシュ大統領時代の初代農務長官）は、消費者と取引相手の懸念を沈静化する為、ダウナー牛の屠殺を直ちに禁止すると発表しました。
しかし、農務省は、彼女の後継者マイク・ジョハンズの下で、その禁止令が発表された後、間もなく密かにその規定を弱めていました。しかも、初回検査では歩行可能ではあってもその後様態が悪化した場合、屠殺することが許されていました。
ヴェネマンがダウナー牛に対する方針を発表した後、その政策は数年間の効力に留まっていたものの、2007年半ばには方針が見直され政策の弱体化が決定的に なりました。その政策では農務省職員による最初の検査をパスした牛が、その後歩行困難の状態になったとしても、屠殺処置が承認されました。
この政策はダウナー牛を屠殺場に送り込めるという非常にダメージの大きい法的抜け穴を作ってしまったのです．
しかしながら、それはまさに第2の危機を引き起こした原因となりました。
HSUSは調査員の1人をカリフォルニアにあるチーノーの中型屠殺場に送り込みました。そこでは、役に立たなくなった乳牛の屠殺を専門としました。この施設にて、HSUSの調査員がダウナー牛を屠殺する全ての工程ー激痛に苦しむ立ち上がれない牛を立たせ、刹処理の箱へ向かわせる工程ーを発見したのです。２人の施設職員たち（後に動物虐待罪にて有罪判決を受けました）は、ビデオで見られ るように（＊ご覧になる方はこちらをクリックしてください。残虐な映像を含みますが、言葉を持たない牛の訴えが代弁されており、国策に変更をもたらしたビデオです。）、フォークリフトで牛たちを押し込んでいき、目や性器のような敏感な部位に強烈な電気ショックを与えます。また、牛たちの口に高圧水ホースを使用することさえあります。牛たちはこの拷問から逃れるために立ち上がろうとします。農務省の検査官が到着する前に、施設職員たちはそのような方法で牛を立たせ、ダウナー牛でないことを証明していました。
2003年の狂牛病の例のように、これらの調査結果は、嵐のような抗議と懸念を引き起こしました。1年あたり1億1000万ドルもの費用を要していた施設は自主的に閉鎖され、米� �農務省は公式にその施設を閉鎖しました。また、その施設は、公立学校給食プログラムへの第二の食肉主要供給元であり、過去何千万ポンドもの肉を供していましたが、全米47州においてその供給の完全撤廃措置が取られました。この事実に国中の子供たちの両親はうろたえました。農務省は、米国の歴史上最大1億４千３百万ポンドもの牛肉回収を開始しました。それに続き、小売業者たちも牛肉回収を始めました。
そして、8つの議会聴聞の中で最初の聴聞会がついに開始され、国際的にも大きな影響を引き起こしました。日本と並び、米国牛肉の２大輸入国の一つである韓国で暴動が起き何万人もの人々が米国牛肉輸入の再開に抗議しました。彼らは、チーノーでの事実を知った後にデモ行進をし、機動隊さえ彼らの異議を鎮める� ��とができませんでした。
ジョハンズから農務長官を引き継いだエド・シェーファーは、この問題に関してまず確固たる調査を始め、牛肉の回収を強行するという徹底した政策を取りました。しかしながら、食物供給としてダウナー牛の利用全面禁止はされませんでした。チーノーの事実が明らかになって3ヵ月以上を経た後、ダウナー牛禁止政策を支持すると表明した食肉産業が現れ、シェーファー元農務長官は農務省が何らかの措置を取るであると表明しました。私たちはその措置を待ち続けましたが、米農務省の官僚機構内、もしくはホワイトハウスの行政管理予算局の規則等の関係で、問題は棚上げ状態となりました。ブッシュ体制時代、シェーファーが方針変更を積極的に検討し、迅速に対応すると発表して8ヵ月経った後で� �、何も変化は見られませんでした。
オバマ体制の農務長官トム・ビルサックの下では、一切の迷いもありませんでした。
本日のオバマ大統領によるラジオ演説で、就任後50日以内に、ダウナー牛利用禁止政策を実施することを発表しました。連邦政府が行動を起こすのに時間がかかりすぎたと言えるでしょう。このような分別のある政策を施行するのに１５年以上もの歳月をかけるべきではありません。この経済的にも破滅的な方針を許し固持して来た多くの立法家、連邦職員、畜産業にも責任があります。それは動物たちにとってひどいものでした。しかしながら、同時にそれは畜産業にとっても大変ひどいものだったのです。
しかしながら本日、このニュースを祝福します。このニュースが新政権による食品安全性と動� ��福祉に対する真摯な態度の兆しであることを望みます。そして、ヴィルサックの下した断固たる措置について、彼と彼のチームに対して大変感謝致します。
ー 米国人道協会 プレジデント＆CEO ウェイン・パセリー
訳 by Maki
オバマ大統領、食品安全の強化を約束
President Promises to Bolster Food Safety
Courtesy of The New York Times / March 14, 2009 By Gardiner Harris
ワシントンでは、土曜日にオバマ大統領が「公衆衛生の危険」として政府が95パーセントの食品加工工場を調査しなかったことについて言及し、今後国内の分裂した食品安全システムを強化し、再編成すると約束しました。
オバマ大統領は、ラジオとインターネットの演説において次のように話しています。「結局のところ、食品の安全は、単に大統領としてだけではなく、親として真剣に今取り組んでいる問題です。」
オバマ大統領は、どういった法律や規約が変更されるべきかについて助言し、連邦機関全体の調整を促進し、法律が確実に施行されていくために、食の安全性実行委員会を編成すると発表しました。
オバマ大統領のその声明とともに、農務長官トム・ビルサックは「歩行困難牛（ダウナーズ）」を� �肉処理することについて禁止する旨を発表しました。過去には、食肉処理検査に合格し検査員が安全であると保証した場合、検査後に負傷した牛でも食肉処理され公的に販売されていました。このケースバイケースの例外を含む食肉処理システムは中止されます。昨年屠殺された３千４百万頭の牛のうち、わずか千頭ほどが、そのような例外として食物供給に使用されました。
アメリカ連邦議会の強力な立法府議員の超党派一団は、国の食品保護システムの抜本的変化をもたらす法律を制定すると約束しました。オバマ大統領は、土曜日に、立法上の取り組みを支持するだけでなく、その活動を拡大するよう推し進めていくことを明らかにしました。
12の連邦機関は、国の食物供給の安全性を確実にする責任を共有しています。� �れに対して、食物安全の監視システムである批評家や政府調査官は長年に亘って根本的な見直しが必要であると述べてきました。
食品医薬品局にて食物管理を強めるべきであるか、若しくはそれらの責任を農務省の食品安全検査局を含むその他11の機関における食物管理任務を、いずれ吸収していく別の機関に割り当てるべきかどうかについて、ここ数ヵ月間に連邦議会議事堂にて議論がなされています。
先月ビルサック氏は、統一された食品機関の方がより意味をなし、汚染ピーナッツが混入した製品の大回収を受けて我々は一歩下がって再度新たなアプローチを模索する機会だと述べました。それを受けた複合食品機関は鼓舞されました。
オバマ大統領は、予想された通り、前ニューヨーク市衛生局長、マーガレット・� ��ンブルグ博士を食品医薬局長として、ボルチモアの衛生局長ジョシュア・シャーフステイン博士を食品医薬局の主要な副局長として任命すると発表しました。
オバマ大統領は、「ハンブルグ博士は、ニューヨーク市衛生局長として、現在の混沌とした機関に新しい息吹を与えました。」と述べました。
35年前、食品医薬局は毎年国の食品加工施設の半分ほどを点検していました。昨年、その機関は国内の約１５万食物施設のうち、７千施設だけの視察検査をしました。しかしながら、国内へ食物供給を増大する外国の施設管理にはむらがあり、徹底されていませんでした。
専門家たちは、食品医薬局が検査回数を増やすべきか、もしくは代わりに民間監査役に依頼し更に細分化された安全規則を設けるべきか、長らく討論し てきました。オバマ大統領は、こうした限られた数の検査しか行わないことは受け入れがたい健康への危険として、政府検査の増加について確固とした決断を下しました。
食物検査の増加を要求してきた前食品医薬品局次長ウィリアム・ハバード氏は以下のように述べています。「大統領がそのような強い口調で発言するときは、いつもきまって、それは重大で意味のある出来事です。今この問題に大統領の注意が集中していることは非常に素晴らしいことと思います。」
公衆衛生専門家らの概算によれば、米国では毎年７千６百万人が汚染された食品から病気になり、数十万人が入院、５千人が死亡していると報告している。
訳 by Maki
＊食品安全に関する気になる映画「Food, Inc 」(Robert Kenner Film) の予告編をご覧になられる方はこちらをクリック！
米国４９州に１０００店舗を持つデパートJCPenneyが毛皮商品取り扱いを廃止
Penny for Your Thoughts on Fur
HSUS Wayne Pacelle A Humane Nation / March 12, 2009
By Wayne Pacelle, President and CEO of HSUS
Courtesy of The Humane Society of the United States
JCペニーは、米国中に多数店舗を構えるデパートとして初めて、毛皮製品の販売を停止するに至りました。各店舗に限らずウェブサイトでも毛皮製品販売は今後も一切計画されていません。
JCペニーは、短期間で大きな変化を遂げました。2006年、HSUS (米国人道協会 / The Humane Society of the United States) による調査の渦中にあることをJCペニー自ら発見しました。JCペニーで販売されていた毛皮の中には「アライグマ」と表された商品がありましたが、実際は中国で生きたまま毛皮をはがされたと実証されている野生のアライグマ種の毛皮から製造された商品でした。
JCペニーは過去数回の失敗もありましたが、その後適切な措置をとり、毛皮を使った全ての製品を全面撤廃することに成功しました。
1年前は動物保護の基準を設定する産業界の指導者はいませんでした。しかしながら、昨年の夏、Overstock.comはウェブサイト上での一切の毛皮商品販売を撤廃し、毛皮製品を扱わない最初の総合オンラインショップとなりました。その発表がなされた日に、HSUSはOverstock.comの革新的CEOと毛皮の事例について話し合いを持っていました。
昨年の10月、ニューヨークのヘンリー・ベンデル（＊マンハッタン５番街の老舗デパート）が親会社の毛皮撤廃方針に従って毛皮商品販売の取りやめを実施し、真の贅沢なモデルとして存在が浮き彫りになりました。売上も急伸を遂げ、毛皮製品撤廃を実施している130以上の会社に名を連ねることになりました。
ー 米国人道協会 プレジデント＆CEO ウェイン・パセリー
訳 by Maki
EUでは３月１１日から化粧品成分の動物実験禁止条例が施行
及び動物実験された化粧品の販売も同様に禁止
March 11th sees historic ban on animal testing for cosmetics in the European Union
Courtesy of Politics.co.uk / March 11, 2009
以下の実験がEU内で３月１１日より違法となり、多くの動物が苦しみと痛みから解放される。
1. 化粧品成分の実験において動物を使用すること。その実験に代替法があるか否かにかかわらない。（化粧製品そのものの実験はすでに禁止されているが、まだ多くの化粧品が動物実験された成分を含んでいる。）
2. ある一部の実験を除き、２００９年３月１１日以降に動物実験された化粧品をEU内で販売すること。（２０１３年の３月１１日には例外の実験も違法になる。）
１９９８年にイギリスにおいて、２００４年はEUにおいて、代替法が存在する場合、化粧製品の動物実験は禁止されたが、成分の動物実験は禁止されず、化粧品製造元は、動物実験を行った成分を含む化粧品にも「動物実� ��されていません(not tested on animals)」というラベルを貼ることが出来た。
最も新しい統計によれば、１年に５千匹の動物が化粧品やバス用品のために動物実験されてきた。すでに８０００種類の成分が存在し、実験をする必要性がない。
日本では近年化粧品の動物実験廃止をもとめる声が高まり、３月８日の午後、渋谷で１８８人がデモ行進をした。主催したのは特定非営利活動法人（NPO法人）「動物実験の廃止を求める会（JAVA)」。詳細はこちら「JAVA 化粧品の動物実験反対キャンペーン展開中！」をご覧ください。
(Courtesy of Japan Anti-Vivisection Association)
また動物実験に関する社説が東京新聞に掲載されました。こちらです。
(Courtesy of The Chunichi Shimbun)
抄訳 by Masami
ある消費者グループは、オバマ大統領の『主任行政監査委員』には
秘密の動物権利擁護議題があると話すObama 'Regulatory Czar' has Secret Animal-Rights Agenda, Says Consumer Group
Courtesy of Press Release Newswire / January 15, 2009Vocus / PR Webによると、消費者自由のための団体 (The Center for Consumer Freedom) は 次のように話しています。「情報・規制を指揮するよう、オバマ次期大統領に指名されたハーバード大学法学部キャス・サンスタイン教授は、大統領在職中におけ る根本的な動物権利擁護の議題を押し進める為の機密があり、スポーツとしての狩猟の非合法化、動物が訴訟を起こすための法的権利を付与すること、肉の消費 を段階的に廃止するための政府規制を使用することなどを支持しています。」
抄訳 by Maki
ダナ・キャランが毛皮を使用しないことを公約
Donna Karan officially goes fur-free
EXTRA / December 21, 2008 By Extra TV Staff
Courtesy of Extratv.com
リズ・クレイボーン主任役員、「プロジェクト・ランウェイ(＊アメリカのファッション・デザイナーに関するリアリティーTV番組）」のティム・ガン氏は、PETA (People for the Ethical Treatment of Animals 動物の倫理的扱いを求める人々の会) と協力し、デザイナーズ・コレクションの毛皮については、デザイナーたちに「No」と拒むよう求めています。
ガン氏は、ジョルジオ・アルマーニとダナ・キャランに対してコレクションの中でウサギの毛皮を使うのを止めるよう頼むため、個人的なビデオを撮影しました。「PETAのビデオや、また動物たちに正確に何が起こっているのか、彼らがどのように扱われ、彼らを使用した製品が市場までどのようにして到達するのかを、自分の目で見ようとしないファッション産業のデザイナーは誰であろうと、甚だ無責任であると思います。」雑誌Page Sixのインタビューの中でガン氏はそのように語っています。PETAの広報担当者マイケル・マグロー氏は、アルマーニとキャランが公に非難されるだろうと新聞社に話しました。「両社とも毛皮を使用しないという誓約をしましたが、ウサギに関しては、まるで毛皮をもった動物でないかのように誓約を破りました。」それに対して、アルマーニの代表者は「私たちは以前、動物の毛皮から製造される毛皮製品を販売していたという事実がありましたが、今やアルマーニグループは、必要不可欠な食物の副産物として発生したウサギの毛皮を除いて、毛皮の廃止を決定しました。競合他社が毛皮製品に基礎を置く一方で、PETAが、私たちのコレクションは実は極めて少数の毛皮アイテムのみしか含まれていないということを認めず、世論を刺激� �るために私たちの名前を利用していることについて強く反対します。」と語っています。
ダナ・キャランの広報担当者はPage Sixに対して「2009年秋に向けての商品に毛皮製品はありません。又、現在のところ、毛皮を使用する計画もありません。」と話しています。
訳 by Maki
肉を今以上に食べることは、温室効果ガスの削減を困難にする
As More Eat Meat, a Bid to Cut Emissions
Courtesy of The New York Times / Dec. 3th, 2008 By Elisabeth Rosenthal
南オランダのスタークセルでは、牛とブタが緑の平野に点在し一見牧歌的な風景に見えます。しかし、温室効果ガスの量を通して見ると、それらの家畜は空気中にメタンガスをまき散らす大きな煙突の中で生活しているようなものです。スタークセルの研究農場には、農場経営者から環境保護活動家に転換した一団が、雌豚の耳から絹の財布を製造する新しいビジネスを引き受けています。彼らは3,000匹のブタの糞尿を加熱してメタンを得ます。そこで発生するガスを当地域の送電に使います。スタークセルプロジェクトは、環境保護に重点を置くオランダの土地で起こり、家畜からの大量排出物を軽減させる為の大変珍しい取り組みです。しかし、ますます世界中の多くの人々が肉を食べるようになってきており、
今週から来週にかけて187カ国の環境大臣たちは地球温暖化問題の新しい条約について話し合うため、ポーランドのポズナンに集まります。農場汚染物質対策は、主要課題の一つです。先月、国連気候当局が環境汚染物質に関する最新の数値を発表しました。その調査では、農業と輸送を「最も問題ある２つの産業部門」としています。
ノーベル賞受賞者でもあり、
国連の気候変動に関する政府間識者でもあるラージェーンドラ・パチャウリ博士は、次のように語っています。「畜産は見落とされた部分です。自分が放出する地球温暖化炭酸ガス量を管理するため、わ� ��したちは肉の摂取量を抑えるべきです。また、これまでにわたしたちは農業汚染物質に関して真剣に取り組んできていないのです。」国連の概算によれば、地球の温度を上げている放出ガスのうち、世界中の数兆にものぼる家畜から放出されるガスは全ての放出ガスの18パーセント以上も占めます。それは、車、バスや飛行機などの全ての輸送手段よりも多いのです。しかし、より環境に適した無公害なものに改善するよう多大な政治的圧力に直面している
セメント製造業や電力業のような他の産業とは状況が異なっています。政策立案者、農場経営者、科学者たちがこの問題の解決を図る上で、大規模農業は厳重な調査を受け始めたところです。先端技術の中には、牛が放出するメタンガスを軽減できる飼料を発明することなどがあります。またメタンガスの捕獲管理と呼ばれる方法もあります。メタンガスには二酸化炭素の 25倍の効率で熱を閉じ込める効果があります。カリフォルニアでは既にブタの飼育場や酪農場で、スタークセルのようなシステムの導入に取り組んでいます。他には、肉の消費量を減らすよう消費者に働きかけることがあります。豚肉と牛肉に対して「過失税」を課すことまで、あらゆる案を含みます。来年スウェーデンでは、消費者に対して、例えば鶏肉や七面鳥に比べて牛肉ステーキを消費することによってどのくらいの環境汚染になるかという表示をつけることになっています。
スウェーデンの農業グループ『ラントマネン』の環境保護長クレス・ヨハンセン氏は「もちろん環境のためには、肉より豆を食べるほうがよいのです。しかし、もし祭日に牛肉を食べたければ、どの牛肉を購入するのが一番よいのかわかります。」と話します。しかし、そのような新しい提案は、遅れを取り戻すための憂鬱なゲームとなっています。中国、インド、それからブラジルといった主要発展途上国における赤肉の消費は、過去10年間で33パーセント上昇しました。そして2000年から2050年の間に、世界全体での消費数は２倍になると予想されています。世界的な景気の失速によって、一時的な肉消費は減少するかもしれませんが、それは根本的な肉消費の傾向を変更させるものではありません。
温室効果ガス放出抑制を目的とした、国連の「地球保護」財政制度によって支えられている二千以上の政策のうち� �農業についてはたったの９８政策となっています。電気器具や魚にも設けられている環境保護のラベル制度は、肉にはありません。
科学者たちは未だに、二酸化炭素量を抑えた方法でベーコンやハンバーガーの生産システムについて検討しようとしています。肉生産のあらゆる工程において、排気物が生み出されるのです。
動物から放出されるガスと肥料の中には、メタンガスだけでなく更に強力な温暖化効果を持つ亜酸化窒素が含まれます。そして、肉は農場から市場、また個々の家への輸送に、冷凍のエネルギーが必要となります。
更に人々によって込みあった世界で肉を生産するということは、新しい牧草地が必要であり、特に大豆のような輸入飼料をより多くの土地に植えることが必要となります。それは「二酸化 炭素吸収源」である木々と植物が豊かな広域を奪いながら、熱帯雨林、中でも特に南アメリカにおける森林を破壊しています。
国連のパチャウリ博士は「家畜産業の既存システムが持続可能なものであるかどうかに私は確信が持てません。」と話します。この冷静な科学者は、最も魅力的な短期解決策は皆が単に肉の消費を減らすということであると提案しています。その変化は、ハイブリッドカーへの切り替えよりも大きな効果をもたらすそうです。
ランセット医学専門誌や英国食物倫理会議のようなグループは、赤肉の消費量を少なくすることで、世界的に発生している環境汚染物質を抑えるという彼の提案を支持しました。そして、環境に良いだけでなく、健康にも良いと。
スウェーデンのグループ、ラントマネンに� ��ると、1ポンドの牛肉を生産するには、1ポンドの鶏肉を生産する11倍の、またニンジン1ポンドを生産する100倍以上の温室効果ガスを放出すると示されています。
何が失われた犬に起こる
しかし、肉の摂取量を減らすという提案は、肉食の人々や、また急成長している世界の家畜産業から抵抗に合うでしょう。肉生産者たちは国連による家畜関連のガス排出推定値に関して、その数字は誇張されていると反論しました。その数字の中には、ブラジルの生産者たちが主張するように、どちらにしろ起こったアマゾンの森林破壊までも含んでいると言います。一方、国連科学者たちは、彼らの計算報告の正当性を主張しています。国連食糧農業機関の高官、ピエール・ガーバー氏は語ります。「肉を消費するだけでアマゾンを伐採しています。過去10年間でブラジルにおける大豆耕作は2倍に拡大し、その半分以上が畜産動物の餌に使用されていることが分かって� ��ます。」
国際肉事務局の局長、ローレンス・リクソン氏は、「主要な問題は発展途上国で急速に増加する消費量に起因します。それゆえ、あなたが肉を好きであるかどうかに関係なく、肉の需要は高くなっているのです。私たちの仕事はできるだけ環境破壊を抑えて肉の消費を可能にすることです。」と話します。
農業からの温室効果ガス排出量が占める推定割合は、国によって多様です。しかし、その農業排出はブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなどの大農業国、かつ大肉生産国においては明らかに50パーセント以上にも上るといわれています。
米国環境保護局によれば、2006年の農業による温室効果ガス排出量は7.4パーセントを占めていました。米国は他国と比較して、輸送やゴミ廃棄埋め立て地といった� �の部分で非常に高い濃度を放出しているため、農業による比率が低かったのです。また、その数値には燃料の燃焼、土地利用変更は含まれていませんでした。
大きな家畜セクターを持つ裕福で且つ環境意識の高い国、オランダ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランドはガス放出問題の解決策について実験を始めました。デンマークでは、農業経営者たちは糞尿を耕地の上に被せる代わりに、土の下に注入することが法的に決められています。肥料の効果を高める過程で匂いを和らげ、汚染物質の漏れを防ぎます。対照的に、
多くの発展途上地域では、糞尿は開けた場所、池などに残されたままであり、耕地の上で泡立っている状態です。農業排気を二酸化炭素キャップ・アンド・トレード制度に組み入れるという提案をする者もいます。その制度は主にセメント製造業や発電業のような重工業に集中しています。予め設定された制限以上の排出物を出す農場は、汚染をしているということになり、同業者から許可証を購入しなければなりません。
ニュージーランドは、2013年までに農業を新しい排出権取引計画に組み入れると発表しました。ニュージーランド政府
環境省のフィリップ・ガーンシー氏は「メタンガス放出の少ない牛を生み出したり、メタンガス放出量が低い飼料を開発したりといった調査や研究に何千万ドルもの投資をしています。」と話しています。ここスタークセルでの糞尿電気化研究では、何千ものブタからの排出物が、クッキー工場からの期限切れのニンジンジュースやパンくずといった地域の廃棄物と結合され、蒸解装置と呼ばれる暖められたタンクの中に注入されます。その中で、常在バクテリアが天然ガスを放出し、熱と電気を発生させます。その農場では電力の25パーセントが使用され、残りは地元の電力会社に売られています。残った鉱物性混合物は理想的な肥料となり、二酸化炭素放出が激しい化学肥料の使用を減らすことにつながります。農場にとっての見返りは、相当なものです。まず、汚染物� ��を減らすことによって、ヨーロッパ市場へ炭素クレジットを売ることができました。そして、電気を売ることによって資金をつくり、又、肥料をただで取得することも可能になったのです。また、農業経営者たちが肥料を離れた場所に輸送するよう義務づけられている小さな国では、処分料金だけで毎年１９万ドルの節約となります。家族で長期にわたり豚を飼育していた、実験コーディネーターのジョン・ホレボーツ氏は、次のように話しています。「小さな養豚場にとってはまだ非実用的なものですが、オランダにはそのような農場がたくさん設けられました。環境保護意識の高い農業経営者が抱いている危惧は、消費者がこのような持続可能な肉により多くの代金を支払うかどうかということなのです。」
環境に優しい生産を� ��持する、デンマーク製ベーコン及び肉の評議会議長である、ベント・クラウディ・ラッセン氏は、「英国では、スーパーマーケット側が、時々環境保護について問いかけていますが、世界的なシステムはまだありません。ブラジルのように自然保護を考えない生産方法を続ける国々が、価格の上で私たちより安く販売し、有利な立場に立つことを懸念しているのです。」と説明します。
訳 by Maki
チリで全国クジラ保護法が可決
Chile Passes National Whale Sanctuary Law
Courtesy of Environment News Service / September 11, 2008
チリ議会は本日満場一致でチリ司法権の及ぶ海域を、クジラの保護領域と宣言する法案を承認しました。現在、議会でその法案を初めに提案したミシェル・バシェレ大統領による認可を待つのみとなっています。 バシェレ大統領はその法案を共和国法としてまもなく公布するだろうと期待されています。
チリの自然保護団体および漁師団体はチリの海岸から３,４００マイル（５,５００キロメートル）以内の領域におけるクジラ目の動物保護に関して、人々の意志を尊重した議会の立案を賞賛しました。
来週フロリダで開かれる国際捕鯨委員会の会議に、この法律の最終認可によって、チリがクジラ目の動物保護と非致死の使用について強いメッセージをもって出席することが可能になるでしょう。
捕鯨保護中央協会（CCC）、海洋環境保護協会、そしてスペイン語の略称CONAPACHで知られるチリの熟練漁師連盟は『チリの2008年捕鯨保護』キャンペーンをサポートする団体です。彼らは始めからこの法律制定の過程に参加してきました。CCCの会長バーバラ・ガレッティ氏は、この法案の承認は『国家にとっての偉大な進歩』と表現しています。ガレッティ氏は「この法律に関し、国内及び国際社会、並びに行政機関やチリ海軍により満場一致の支持が得られ、非常に幸せです。私たちはこれが次世代の海洋生物学的多様性保護に向け、新たな合意を構成する基盤として成し遂げた、最も重要な海洋保護の伝説になると確信しています。」と語りました。「この政策の承認を得るための呼びかけに応じてくれた多くの人々に感謝したいです。� �らの署名は今日チリにおいてクジラ保護法が制定に至った重要な礎となりました。」
海洋環境保護協会会長のファン・カルロス・カルデナス氏は「これはチリ海洋環境保護において21世紀最初の歴史に残る画期的な出来事です。知識のある市民社会の参加によって人々の大部分が望んでいる自然との新たな関係に向け、改革を達成できるということを示しています。」と語っています。
CONAPACHの秘書、コスメ・カラチオーロ氏は、「これは市民社会の位置付けと要求に対する政界の返答です。 CCCによって昨年4月に行なわれた国民調査によれば、チリ国民の99%がクジラ目の動物の種保存を要求しているということが明確になりました。これは生命を守るチリ国民およびチリの団体のポリシーです。私たちはこの法律が海洋生物学的多様性の保護に国を挙げてサポートしてくれていることに大変嬉しく思っています。 これは私たちの義務と責務です。」と話しました。
水曜日の上院討論の間、アントニオ・オルヴァス、ファン・パブロ・レテリエル両上院議員はチリの司法権の及ぶ海洋内で大型船がクジラと衝突することを回避するような新しい法律条項を準備している旨明らかにしました。レテリエル上院議員は、日本やノルウェー、アイスランドのような捕鯨支持国を参照しながら次のように話しています。「行政機関によって示された発議権が改善され、私たちは海上領域の統治権を行使することが可能になります。クジラ保護に関する国際協定に反する国々に対し、私たちがNOと応えるのは歴史的な変化です。」レテリエル上院議員はクジラ目の動物保護、非致死的研究およびクジラ保護区域の必要性において、民衆のサポートを得る際、市� ��社会並びに非政府機関、特にCCCや海洋保護協会の役割の必要性を強調しました。
ウリアルテ大臣は「この環境保護における合意の実現は、私たちの国にとって非常に特別な日です。」と述べています。
訳 by Maki
球場でのベジドッグ
Hall of baseball buys into veggie dogs
Courtesy of Los Angeles Times / Tuesday, July 22, 2008 By Jerry Crowe
自称「肉を食べない野球ファン」であるジョアンナ・マクロイさんは、「夢想家の探求」（ベジタリアンのためのホットドッグをメジャーリーグ球場のメニューに加える）を推進している。
43歳の女優、デューク大学卒のマクロイさんの記事がサンフランシスコ・クロニクル紙に掲載されると、読者のマーク・キンバリーさんは「うるさいベジタリアンが肉をエンジョイしている人々に対して、まずそうで、尚かつ、お高く留まったエリートが飲み下す"食物"に変更させる運動を、なんとか制限できないのか」と書いた。
マクロイさんはデンバーのラジオ局で、彼女の努力がアメリカ人的でないという扱いを受けるのを知ってあきれたと語った。マクロイさん言わく、彼女の目的はファンに選択肢を与えているだけである。
「わたしはこれ以上アメリカ人的な人がどこにいますかと聞きました。」マクロイさんはデンバーのラジオ局での経験を語った。「ここは移民の国であり、多様性の国であり、チャンスの国で、すべての人々にイエスと言える国です。どうして野球の試合を見ている隣の人に自分が食べているものを食べるよう脅かさなければならないのでしょう。」
以前ボーイフレンドに野球観戦に連れて来てもらったマクロイさんは、球場でミートレスな選択を提唱するというアイデアを思いついた。2000年にドジャースタジアムのゲームを観戦しているときだったという。
「球場の広さに圧倒されました。そして、食べるときにはさぞ様々な選択肢があるのだろうと思いましたが、実際は違っていました。わたしはベジタリアンなのです� �」彼女はスタジアムを歩いてみて、サブウェイ（＊サンドイッチのファーストフード店）でさえもミートレスの選択肢がないことに気づいた。そして翌日、彼女は球場マネージャーに電話した。
マネージャーは「あなたはサブウェイに関しては正しい。ではそうすることにしましょう」と言った。「まあ！と思いました。わたしがしなければならなかった事はただ電話することだけで、みんながベジタリアンのサブウェイを食べられるようになるのだと。」と彼女は思い出す。「それが始まりでした。」
マクロイさんが調査をした結果、大きなスタジアムはどこもベジドッグ（＊'ベジタリアンのホットドッグ）をおいていないということがわかった。ベジタリアンや動物の権利保護団体に勇気付けられ、彼女は
soyha ppy.orgというウェブサイトを設立しロビー活動を開始した。「わたしは、ただ、何かが起こらなければならないと思っただけなのです。なぜなら、何も食べないか、自分の食事を用意してくるか、あるいはを食べるかという手段しかない、特定のパーセンテージをしめるファン層がどこのスタジアムにもいるのですから。」
「このようにうまくいくとは思いもよりませんでした。ファンがつき（かなり奇妙なことでしたが）その人たちと突き進みました。」
シカゴホワイトソックスは、はじめてのベジドッグをおく大きなチームとなった。その後ジャイアンツを含む14チームが同様に続いている。
球場内売店を管理するマネージャーのサンディー・フィリピアックさんはこう話す。「それは、だれが一番はじめにの顧客に選択肢をつくりだせるかという競争だったのです。」
2001年にマクロイさんがはじめてベジドッグをドジャースタジアムに提供した時のことを、「誇りに思います。こんなに大きなことになるとは思っていませんでした。はじめは恥ずかしかったのですが、その後、これがたくさんの人にとって重要なことだと気づいたのです。」と語る。
最終的にはベジドッグはすべてのスタジアムに行き渡ると思いますか？
「もちろん」とマクロイさんは言う。「これは避けられないことと思っています」
訳 by Yoshiko Schenkenfelder
日本、今年の夏にザトウクジラ捕鯨を断念
Japan to abandon humpback hunt this summer
Courtesy of ABC Radio Australia / June 24, 2008
国際捕鯨委員会（IWC）ウイリアム（ビル）ホガース議長は、日本が今夏のザトウクジラ捕鯨50頭を断念し、水産庁が2009年まで捕鯨をしないことに同意したと伝えた。このザトウクジラ捕鯨問題により、既に深く意見が対立している委員会が分極化する可能性があると述べた。
チリの首都サンティアゴで開催されたこの委員会の年次会合前夜に、ホガース氏は意見の分かれる各国代表の参加者に意見分極化を打開するための努力を呼びかけた。「我々が問題を抱えていることを理解することがまず手始めである。鯨の（生態保存の）将来のためにこの問題を直ちに前面に出すことに参加国は意義はないと確信しているし、それが我々委員会の義務であろう。簡単なこと？とんでもない。容易なことではない。だからこそ、この機会で� �し合わないと、この先はっきり言ってどうなるのか私にも予測できない。」
日本は、同委員会の規定にある、致死的調査目的のいわゆる調査捕鯨なら許されると言う特別科学許可という抜け穴を利用し、年間1,000頭のザトウクジラを捕獲している。捕鯨支持国であるノルウェーとアイスランド両国ともこの規約を公然と無視して捕鯨を続けている。
訳 by Kaori Kubota
謎の蜂消滅に関係する殺虫剤をドイツとフランスが禁止、遺伝学者が米国での禁止を求める
Germany and France Ban Pesticides Linked To Bee Deaths; Geneticist Urges U.S. Ban
ABC7 / June 23, 2008 By Shermakaye Bass
Courtesy of ABC7
蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん、Colony Collapse Disorder、以下CCD）という、ミツバチが一夜にして大量に失踪する現象が世界各地で報告されている。原因は諸説があるが、解明には至っていない。
米国においては、商業用ミツバチの巣が２００７年度で２５パーセントの消滅、同年の冬には３４％−３５％の巣が消滅したと報告されている。
ヨーロッパでCCDに関係すると思われる農薬（具体的には殺虫剤）が禁止されたことを受け、同じ殺虫剤を米国でも禁止するように蜂の専門家が求めている。
カナダの遺伝学者ジョー・カミンズ博士（西オンタリオ大学名誉教授）は、アメリカの農家と養蜂家は、複雑なCCDの原因になる証拠をこれ以上待たずに、思い切った行動を取るべきだと説明する。なぜならば、米国における作物の１／３がミツバチの受粉に依存しているからである 。
トウモロコシ畑に通常使用する殺虫剤クロチアニジンに関係したと見られて蜂が大量死したことを受け、ドイツは２００７年９月に８種類のネオニコチノイド系殺虫剤を禁止した。また殺虫剤に影響を受けにくくするために遺伝子組み換えされた作物も問題視されている。
フランスではイミダクロプリドという殺虫剤が蜂の方向感覚をなくすことからCCDの原因とみなし、すでに禁止している。
カミンズ氏は「アメリカの環境保護局はネオニコチノイド系殺虫剤を禁止するための十分な情報はあるはずだ。ネオニコチノイドだけでなくすべての殺虫剤を禁止するべきであろう。」と述べている。
フランス、ドイツの研究によれば、殺虫剤は蜂の抵抗力を落とし、とくに真菌病に対して抵抗をなくしこれが大量の死を招い ているとしている。
カミンズ博士はロンドンに拠点を置く社会科学機関 (The Institute of Science in Society) に発表した論文「有機農場によってミツバチを救う（Saving the Honeybee Through Organic Farming）」の中で
「今出来る最善のことは、有機農場を蜂の避難所としてつくることだ。」と述べている。
抄訳 by Masami
＊米国のほとんどの果物や野菜の受粉は商業用ミツバチに依存しています。科学者たちが緊急の問題を解決するべく研究を急ぐ最前線のレポート。蜂の消滅に関するTVドキュメンタリー「Silence of the Bees」（英語のみ）はこちらからご覧になれます。
撮影：マイク・ラルソン (Courtesy of Mike & Koko Larson) 画像をクリックするとKokoさんの記事に飛びます。
二酸化炭素放出量を減らすため、台湾で１００万人がベジタリアンになることを誓約
One million vow to reduce carbon by being vegetarian
Radio Taiwan International / June 4, 2008
Courtesy of Radio Taiwan International
台湾で百万人以上がベジタリアンになり二酸化炭素放出量削減の手助けをするという誓約をしました。 台湾の人口は約2千3百万人です。百万人のベジタリアンは一年間で少なくとも１５０万トンの二酸化炭素放出を減少させることになるでしょう。
ノーミート・ノーヒート（No Meat No Heat）の連合は反地球温暖化運動において声明を発表しました。 立法議長や環境大臣、及び台北やカオシュンの市長のような多くの力ある政治家たちもすべて、ベジタリアンになると誓いました。
その連合はこのように話しています。「世界中の二酸化炭素放出量の２０％は畜産業によるものであり、それは世界の交通輸送機関によって生みだされる放出量（１５%から18%）よりも多いのだそうです。もし一人が1年を通してベジタリアンになれば、年間で一人、1.5トンもの二酸化炭素放出を削減できます。
訳 by Yoshimitsu Inui / Maki
マサチューセッツ州がペット貸出し禁止を考慮
Massachusetts considers a ban on pet rentals
Courtesy of Los Angeles Times / June 3, 2008 By Maryann Mott
ペットについての専門的な著作が全国で出版されているマリアン・モットさんは、L.A.Unleashedでブログを更新しています。彼女はレスキューされた秋田犬ミックスのK.C.、元気な8歳のベルギー牧羊犬サーシャとともにアリゾナに住んでいます。モットさんの仕事については、petwriter.comで詳細がわかります。以下、マリアン・モットさんによる記事です。
ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンで犬の貸出しビジネスが開始されてから、「フレックスペッツ」のレンタルペットビジネスに対して昨年かなり大きな反対運動が起こりました。今やボストンの動物保護活動家たちはその州におけるペット貸出しサービスのビジネスを止めようとしています。
下院法案4753の公聴会が予定されています。この法案はマサチューセッツ州で営利団体による１時間または１日毎での犬や猫の貸出しを禁止するものです。もしこの法案が通過すれば、
その類の法律では米国初となります。フレックスペッツは多忙な都市生活者たちにアフガンハウンドやラブラドール、ボストンテリアなどの犬一頭と時間を過ごすことができる代価として、年間で何千ドルもの額を請求しています。7 月の関連報告書によれば、フレックスペッツの創立者、マレンダ・セルバンテス氏は、人々が彼女のペットレンタルサービスについて言及した折りに説明しました。「ペットの所有権を共有すると考えてよいでしょう。レンタルビデオ店へ行くというよりは、休暇期間を他の所有者と交替性にすることや、ジムの会員であることに似ています。」
「顧客は常に犬の所有権を持つのではなく、犬たちに対して不公平な扱いになることを避け、責任ある行動をしています。」と32歳のセルバンテス氏は話します。彼女は行動治療専門家であり、ペットや自閉症の子供たちに関して研究する仕事をしているときにこのアイデアを思いつきました。「犬を飼うことが適切ではないと思う人々が犬たちを引き取ったり、そのあとすぐに収容所に返� ��たりすることを防ぐのです。」
この会社は、今年後半にボストン、ワシントン、パリにレンタル代理店を開く計画を立てています。これに対し動物福祉団体が抗議をしており、マサチューセッツ州動物虐待防止協会のブライン・コンクリン氏は11月にセルバンテス氏に次のような手紙を書きました。「フレックスペッツは、犬たちをレジャーの為に貸出し、まるで使い捨ての商品のように扱ってもよいというメッセージを市民に送っています。」マサチューセッツ動物虐待防止協会は、短期間及び長期間でこのメッセージが与える影響を憂慮し、ペットの所有者がイヌ科の友達に対し必ず生涯世話をするという責任感が欠如することに懸念を表明します。」
多忙な犬愛好者たちにとってよりよい解決策は、時間が許す限り犬たち� ��ともに歩き、遊ぶことの出来る動物保護シェルターでボランティアをすることでしょう。そのふれあいは飼い主が決まるのを待っている犬たちの生活を向上させるだけでなく、全くの無料であるということが利点です。
訳 by Maki
動物実験を行わないノーベル賞をグドール博士は提唱する
Goodall urges Nobel Prize for sparing lab animals
The Guardian / May 28, 2008 By James Randerson, Science Correspondent
Courtesy of The Guardian
野生チンパンジーの研究で著名な霊長類学者ジェーン・グドール博士は今日、ノーベル賞に対して動物実験を行わない医学的な進歩のセクションを設けて欲しいと提案した。
「２１世紀になった今、私達は新しい考え方をしなければなりません。」と彼女は言う。「感情を持つ動物たちを実験に使うのは倫理的に問題であり、感じる生き物達を使わないで科学を進歩させる事が人間の脳には実現可能です。それが先進国が向かうべき方向です。資金が必要なその分野にノーベル賞などの賞を与えるべきだと思います。」
しかしながら、グドール博士の提案が受け入れられる可能性は高くない。約１５年前、アメリカ前副大統領のアル・ゴア氏が環境保護部門を設けるべきだと提案したがそれすら却下されているからだ。
イギリ スでは動物実験の際、科学者達は厳しい管理下に置かれているが、動物実験のコストが非常にかかるので研究のネックになっていると話す。動物実験に変わる新しい方法の開発が遅れているのは計画の乏しさにあり、開発に必要な資金が更に投入されるべきだとしている。
訳 by Yoshimitsu Inui
ファッション界の大物さらに一社、豪州産ウールをボイコット
Another fashion giant dumps Aussie wool
Courtesy of THE AUSTRALIAN / April 28, 2008 By Peter Mitchell
動物保護活動家たちは、オーストラリア羊毛産業で行われているミュールシングという残虐行為への批判をファッション界のリーダーに働きかけてきた。（
＊ミュールシングとは、うじ虫の寄生を防ぐためにメリノ羊の臀部の皮膚を無麻酔で切り落とす手法。）ペリーエリス・インターナショナル（本社マイアミ）は、モデルにオーストラリア人プロゴファーのアーロン・ベーデリー氏を起用したことで知られているが、同社のボイコットにより、小売業者がミュールシングを行うウール生産者からの購入を控えることになるだろうとコメントしている。
また、
PETA (People for the Ethical Treatment of Animals 動物の倫理的扱いを求める人々の会) は、他にも数多くのグローバル企業が、ミュールシングとクリップ (＊クリップとは羊の皮膚のしわにクリップを装着することでミュールシングの役割を果たすとされている新しい方法 ) 以外の方法でウールを生産するよう、オーストラリア羊毛農家に働きかける用意ができていると述べた。ペリーエリス・インターナショナルは、アメリカのウオールマート、シアーズ、JCペニーストア等に店舗を持つ、男性スーツとスポーツウエア衣料の世界大手。年間収益は８.３億USドルにのぼる。
同社社長オスカー・フェルデンクレイス氏は、オーストラリアの羊毛産業と交渉を持つ意向を述べ、
PETAは、オーストラリアの農家で一般に行なわれているミュールシングが体の切断と同様にあたる残酷極まりない行為であると批判しており、今回のペリーエリス社のボイコットは、同団体の５年間に及ぶオーストラリア羊毛産業への最も新しい勝利である。
悪質なリストで犬の繁殖されているもの
ここ数週間で、ヨーロッパの大手ファッションブランド、ヒューゴボス、ICカンパニーの両社は、ミュールシング廃止運動に名を連ねることを発表。またアベルコロンビー＆フィッチ、アメリカンイーグル、ビクトリアズ・シークレット、ティンバーランド、エイチ・アンド・エム（Ｈ＆Ｍ）も、同様の立場をとっている。
同社のミュールシング廃止書条項には、オーストラリア羊毛産業が動物保護団体に受入れられることを望むクリップ法も含まれる。
訳 by Kaori Kubota
パキスタン航空(PIA)は動物のために倫理的な決定を下す
Pakistan International Airways (PIA) make an ethical decision for the animals
Courtesy of Gateway to hell campaign / April 22, 2008
世界中のキャンペーン支持者の努力やロンドンでのデモ運動の結果、パキスタン航空は倫理的な声明を発表しました。その声明で、実験用に動物を輸送しないことを誓いました。
覚えていらっしゃいますか？２００５年に「地獄へのゲートウエイ キャンペーン」のパートナーである
SHACが、パキスタン航空は実験用に動物をHLS (ハンティントン・ライフサイエンス)への輸送に関与していることを明らかにしたのを。パキスタン航空の総務部長であったレイシード・ファルーキー氏は、抗議者に対して以前HLSにビーグル犬をJFK空港からマンチェスターへ輸送したことがあると告げました。また、同航空会社の貨物マネージャー、ヘイダー・アリ・カーン氏は「ビーグル犬を輸送することは法に違反せず、利益になる１００万ドルのビジネスだ。」と話しています。
このキャンペーンを支持した人々のおかげで、パキスタン航空がいまやこの問題に関し倫理的な立場を明確にしました。これを喜ばしく思います。
以下はパキスタン航空の声明文です。
「ここにパキスタン航空は実験用に動物を世界のどこにも輸送しないことを定める。更に、倫理的な� �リシーとして、私たちは世界中の実験動物の輸送に関わらない事を約束する。」
訳 by Maki / Yoshimitsu Inui
動物虐待の兆候を知る為のセミナー
A seminar on seeing signs of animal abuse
Daily Herald / April 22, 2008 By Ashok Selvam, Daily Herald Staff
Article reprinted by permission of the Daily Herald, Arlington Heights, Illinois
さまざまな研究調査から、動物に対する残酷な行為と人間に対する暴力の間にははっきりした関連があるという結果があります。ニュージャージー、ハノーバー・タウンシップの役人であるサンドラ・ウエストランド・ディーニハン氏は、動物の歯が削り落とされていたり、傷口が開いているのを見てそれが虐待だとすぐに気がつけるよう町の人々がトレーニングを受けるべきであると語っています。それを受けて、ハノーバーとクック郡の保安執行官は、動物虐待の起こりうる事例を紹介しながら、郊外を中心にセミナーを開く事にしました。
その無料セミナーにはペット虐待の事例を専門に扱う保安官が講習を行います。郡警察、弁護士および裁判官はすべてセミナーに出席しました。セミナーはシカゴを中心に活動する犬専門のワークグループ (Dog Advisory Work Group or DAWG) の助けを借りながら、一般の人々がボランティアとして法廷で活動出来るよう訓練することに主旨を置いています。そのセミナーでは動物虐待法に関する短期集中コースを提供します。 犬専門のワークグループ (DAWG) 責任者、シンシア・バサースト氏は「多くの警官は反虐待法について施行の方法を知らず、しばしば違反者が起訴を逃れています。その理由のひとつは動物虐待法のいくつかは警察法規ではなく、農業法での扱いとなっているからです。」と話しています。
バサースト氏は2000年12月以来シカゴでセミナーを行っています。動物保護活動家たちは事件の関連情報がまとめられた印刷物を配布し、市民の要望に応じたり、また裁判官に対して裁判は監視されていることを示しながら、法廷で動物虐待の訴訟を見守っています。
バサースト氏は、「これは単に犬についての問題ではありません。これは単に動物についての問題でもありません。これは人々がどう生きるか、また虐待行為が継続して起こる時、私たちにど� �ような影響を与えるかということも問題なのです。」と語ります。「シカゴ警察が動物虐待に関わった300人の犯罪者について3年に渡る調査を行なった結果、その犯罪者のうち70％は人々に対しても同様に暴力行為を行ったことがわかりました。」「近隣における暴力並びに残虐行為については多種多様なケースが存在します。」とバサースト氏は話しています。「元NFLのクォーターバック、マイケル・ヴィックが自宅で行っていた闘犬や、49匹の犬に餌をろくに与えず保持していた女性の事件などにより
市民の問題意識が高まりました。その結果、より多くの虐待事例が起訴されることになるでしょう。」とバサースト氏は予想しています。ウエストランド・ディーニハン氏は、「動物には言葉がありません。彼らは犠牲者であり、裁判所にて動物の代弁者が必要なのです。」と話しています。
訳 by Maki
ワイオミング州、闘犬の犯罪法令化実施。米国で50番目の州Wyoming Becomes 50th State to Criminalize Dogfighting
Courtesy of Fox News / March 5, 2008
ワイオミング州の闘犬法令化により、アメリカの全50州がこの血のスポーツを犯罪として扱うことになる。
米国人道協会 (The Humane Society of the United States) は、人間の最愛の友である犬にとっての新しい時代の到来とこの事実を歓迎した。同州のデイヴ・フルーデンタル知事は、昨日火曜日に、闘犬を軽犯罪から重犯罪までの諸刑罰に処する法律化書類に署名した。先週アイダホ州が同様の条例書に署名し、同州はそれに続く州となる。
米国人道協会の代表ウェイン・パセリー氏は、2008年１月に闘犬に関与した罪で逮捕され禁固1年11か月の刑を言い渡されたNFLアトランタ・ファルコンズ
(Atlanta Falcons) のQBマイケル・ヴィック（Michael Vick）の件を引用し、これは犬たちの新しい時代の到来であり、アメリカ人にとっては喜ぶべき機会であるとして次のように述べている。「数多くの罪のない動物達が抹殺されてきた。善良な市民社会の理想像を精神的に蝕むこの極悪非道で残忍な行為に終止符を打つ画期的な歴史の瞬間である。これが真に祝うべき理由だ。」同協会によると、闘犬は年間おそよ2万5千頭の犬が犠牲になり、14万人もの人間が何らかの形で参加している。動物に対する虐待行為は社会に適応しない個人の現れであると指摘し、シカゴ警察の調査によって、動物虐待罪で逮捕された犯罪者の65％が人間に対する暴力行為でも告発されている事実を挙げている。
同協会は、戦争地域での精神的トラウマに悩まされる帰還兵が動物虐待を犯 す可能性をも指摘し、アメリカ国防省（ペンタゴン）に対し、イラクの駐在アメリカ兵の動物虐待に関して再三にわたり調査を依頼している。またパセリー氏は、イラクのアメリカ兵が崖から子犬を投げ落とす様子をインターネット上で流したビデオを引用し、動物虐待に対する明確な処罰を包括的軍事処罰法に挿入するよう、国防省に対し月曜日に再度要請した。
訳 by Kaori Kubota
H&Mがオーストラリア産ウールを販売停止H&M Stops Selling Australian Wool
Courtesy of ETHISPHERE / February 19, 2008
H&M はヨーロッパで2番目に大きな小売業者であり、世界中に店舗を持ちます。現在、H&Mはオーストラリア産ウールをもはや受け入れていません。オーストラリアのウール産業が2010年までに羊のミュールシング（＊ウジ虫の寄生を防ぐ為、子羊の臀部の皮膚と肉を切り取ること）を廃止する計画に関して躊躇の色を示したため、このような結果となりました。H&Mは、ミュールシングされた羊のメリノウールでも選ばれたごく一部分のみを使っていたことは認めましたが、H&M広報担当者は、会社として動物の福祉を推進するため、「明確な態度を示したい」と語りました。
ミュールシングを簡単に説明しますと、その名は考案者ジョン・ミュールズ氏がたまたまた行ったところか名付けられ、ウジ虫の発 生を防ぐために羊の臀部付近からしわのある皮膚の部分を切り取る行為を指します。ウジ虫の発生は感染を引き起こし、結果として死に至ります。しかしながら、は極めて痛く、羊に対してほとんど鎮痛剤無しで行われます。
PETA (People for the Ethical Treatment of Animals 動物の倫理的扱いを求める人々の会) は、オーストラリアでは当たり前に行われているミュールシングに対して激しく戦い続け、ついに昨年の夏、オーストラリアウール産業（The Australian Wool Industry/ AWI）との間で仮の同意に達しました。（オーストラリアのウール産業はを止めることに同意し、PETAも法の範囲内の保護活動をすることに同意しました。）AWIが現在その約束に背いているように思われ、PETAは再び闘うことになりました。多くの小売業者が、ミュールシングの行為に反対するため、オーストラリアからウールを輸入することを既に止めています。この決定を下した小売業者の中ではスウェーデンに拠点を置くH&Mが最も新しいブランドとなります。
「H&Mは、を受け入れません。同社は、のないメリノウールを保証することができる原産国やオーストラリアの他の供給元を購入先として考えていくことを決定しました。」
訳 by Maki
米国の３政府機関は動物実験中止を目指す
Three U.S. agencies aim to end animal testing
Courtesy of USA TODAY / February 14, 2008 By Elizabeth Weise, USA TODAY
２００８年２月のサイエンス誌によれば、米国の環境保護庁、国家毒性プログラム、国立衛生研究所の３機関が、科学物質及び薬物の安全性を確かめる手段とする動物実験を廃止する為、大規模な計画を発表した。これら３機関により新しい実験方法を共同開発、実施していくことで、覚書に署名がなされた。
米国人道協会 (The Humane Society of the United States) はこの協定を動物実験廃止に向けての画期的な出来事と見ている。正確な数は出されていないが、最も妥当な数字として年間１千万もの動物が毒性実験に使われており、それらは主にねずみ、ウサギ、モルモットだが、サルや犬、他の動物種も使われていると、同協会のマーティン・ステファンズ氏は語る。毒性実験は化学物質を動物に注入しその動物の状態から毒性を判断する。国立衛生研究所内、国立ヒトゲノム研究所ディレクター、フランシス・コリンズ氏は「動物実験はコストと時間がかかり、多量の動物を使用する割りにはいつも結果が正しいとは限らない」と話す。
新しいシステムでは、人間の細胞をテストチューブで増殖させ、増殖した細胞を更に分け、それぞれの化学物質を注入、その後どれだ け細胞が残っているか、または変質、反応しているかをコンピューターで解析していく。これらは一度に数千種類の化学物資について検査をすることが出来る。
米国環境保護庁が現在までに３０年間かかって有毒と考えられる化学物質を検査出来たのが約２千５百物質だった事からも、一度に数千種類の化学物資について検査出来る新しい検査方法は非常に効率の良いことがわかる。
動物実験廃止は一昼夜では実現されないが、これら連邦機関はこれまで動物実験により証明された有毒物質が、人間の細胞ベースの解析においても有毒であるかをすべて確認していくとのことだ。
これらのデータは世界中からアクセス出来るようにするのが重要とされている。
訳 by Yoshimitsu Inui
医師訓練用に使われる犬の刹処理が終わりを迎える
Killing Dogs in training of doctors is to end
Courtesy of The New York Times / January 1, 2008 By Nicholas Bakalar
来月までにアメリカのすべての医学部で心臓学を学ぶ為の犬を使った解剖実験が中止される。
それは、犬を使って鼓動する心臓を調べ、そのあと犬を刹処理するというものだ。
ニューヨークメディカルカレッジでも１１月１９日には犬の実験施設を閉鎖するとのことだ。責任ある医学のための医師委員
会 (The Physicians Committee of Responsible Medicine) によれば、１２６あるアメリカの医学部のうち今でも１１の施設では動物実験を行っているが、犬は使わない。学生達はではどうやって心臓などのつくりや働きを勉強するのか? ニューヨークメディカルカレッジの校長、フランシス・ベローニ氏は「クラスメートの体にエコーをあてて調べる事によっても今までと同じクオリティの医者を生み出すことができると」と話している。
訳 by Yoshimitsu Inui
１ 「米国人道協会 (The Humane Society of the United States) ２００８年の勝利」HSUS (The Humane Society of the United States) 2008 Victory
(Courtesy of The Humane Society of the United States)
映像が立ち上がらない際はコチラをクリックしてください。）
ー 何千ものペットが自然災害から救助されました ー
ー eBayは、象牙の販売を禁止しました ー
ー 北極グマが絶滅危機野性動物として認められ、トロフィーハンターから免れました ーー 米国人道協会 (The Humane Society of the United States) が調査を行った結果、農務省は立ち上がれない牛の屠殺を禁止しました ーー 米国人道協会 (The Humane Society of the United States) の電話による謝礼金付情報提供を通して、
主要な闘犬ショーリングが閉鎖しました ーー ヨーロッパではアザラシの毛皮を禁止する方向に動いており、
アザラシの狩猟も終焉に近づいています ー
ー Overstock.comは米国人道協会 (The Humane Society of the United States) の毛皮を使用しない
団体リスト上、100番目の会社に当たります ー
ー グレイハウンド犬によるレース禁止案がマサチューセッツの有権者により可決されました ー
ー 動物保護を目的とした９１法令の州法が可決されました ー
ー カリフォルニアの住民投票によりプロポジション2が可決され、
2000万匹もの家畜が救済されました ー
ー 子犬を大量生産する工場（Puppy Mills) から数千頭が救助されました ー
動物は祝福し、虐待問題は立ち向かいます。
訳 by Maki
２ 「２００８年大統領選を終えて」
野生生物保護基金のプレジデント
ロジャー・スリックアイゼン氏からのスペシャルメッセージ
こんにちは。私は、野生生物保護基金 (Defenders of Wild Action Fund) のプレジデント、ロジャー・スリックアイゼンです。大統領選が終わり、野生生物とその保護活動にとってなんと素晴らしい日を迎えることが出来たことでしょう。幸いなことにバラク・オバマ上院議員がホワイトハウスに選出され、多くの新しい環境保護指導者が上院及び下院に選出されました。
私は、ここで少し時間を頂き、選挙の過程で野生生物の思いを訴えるため貴方にして頂いたこと全てについて、直々に感謝の気持ちを述べたいと思います。
貴方のサポートのおかげで
野生生物保護基金 (Defenders of Wild Action Fund) は何百万のアメリカ人に働きかけ、選挙当日にいたるまで候補者の問題点、立場、経歴について伝えることができました。サラ・州知事がマケイン氏の副大統領候補となると発表された時、ほとんどの選挙者が彼女の野生生物及びその保護に関する酷い経歴、並びにオオカミをセスナ飛行機で追いつめての殺戮などといった残酷な行動の奨励について全く知識がありませんでした。しかし、私達は、大統領選において最も効果的であったテレビ広告の１つを用いて、氏が、野生生物に対し軽率且つ無関心であることについて、選挙結果を左右する主要な州の何百万の選挙者を啓発出来ました。心より感謝を申し上げます。また、貴方は、全米の上院と下院の選挙において、野生生物保護と環境保護を中心の議題とすることを助けてくれました。貴方のサポートの下、我々は何千というドアをノックし、ラジオ、テレビの宣伝及び戸別訪問、何万人という選挙者に働きかけることが出来ました。我々の結集した努力は、この選挙において、沢山の環境保護指導者を上院、下院、そしてとりわけホワイトハウスに就任させることに貢献するという大きな違いを生み出しました。
ホワイトハウスへの選挙戦においては、
野生生物保護基金 (Defenders of Wild Action Fund) は、我々の努力の下、何百万人もの選挙者に働きかけ、主要な戦場となった州において重要な影響を及ぼしました。我々は、将来の世代のためオオカミ、白熊その他の野生生物の保護において戦うリーダー、そして多くの雇用を創出し、危機に瀕した現在の環境を保護するための環境調和型エネルギーのために戦うリーダーが当選することを、熱心な地元の支援者達と共に協力しました。また貴方は、上院下院で最も反環境的な政治家達の一部を打ち負かすことに貢献して下さいました。環境に有害な政策を支持し、アメリカの野生生物を保護する義務を怠ったことが理由の一つで、もうすぐ過去の立法家となるであろう政治家たちです。
我々は、国会に対し、野生生物を脅かし、公益の犠牲の下に私益に仕える政治家はその責任を追及されるということを通告しました。ありがたいことに、我々は、環境を保護しアメリカの野生生物の保護に打ちこんでくれる大統領をようやく迎えることができます。加えて、上院下院双方を厳格に監視する環境保護に肯定的な役人がいることによって、ようやく環境、そして狼、白熊など我々の大切な野生動物を保護する政策を制定することができます。
野生生物保護基金 (Defenders of Wild Action Fund) は、オバマ・バイデン政権に対し、実績をもつ自然保護論者を主要な地位に任名すること、そしてブッシュ・チェイニー政権の下で発生した損害を回復するという難しい作業に着手するよう働きかけます。また、不必要で残酷な空からのオオカミたちの殺戮を中止し、地球温暖化によって危機に瀕している白熊やその他の野生生物を助ける法律、公的土地に生息している野生の生命体を保護し、私的土地の所有者が自分たちの土地についてより活動的な管理者となることを促す法律を、
自然保護推進者達また上院下院と共に成立させるよう活動していきます。選挙は終わりました。しかし、我々の仕事は、終わりからは程遠いところにあります。
非常に困難ではあるものの、現在の我々には、8年間のブッシュ・チェイニー政権の元で発生した損害を回復する機会が与えられています。貴方の支援全てに対し、心から感謝申し上げます。
訳 by Nari
３ 「オバマ大統領が、アイオワ州の前知事トム・ヴィルサック氏を
農務省長官に指名したことに受けて」
ファーム・サンクチュアリーのプレジデント
ジーン・バウアー氏からのメッセージ
(Courtesy of Farm Sanctuary)
今月の初めに、ファーム・サンクチュアリーはあなたに対して、次期大統領オバマ氏にコンタクトを取り次の要請を行うようにお願いしました。農務省に必要な改革をもたらし、かつ現在の有害な工場式畜産農業に関する基準と、裕福な肉産業、乳製品産業への国の助成金を廃止する農務長官を選ぶ必要がある旨の要請です。この重要な課題について行動を起こしてくださり感謝申し上げます。昨日、次期大統領オバマ氏は、工場式畜産が最も盛んな州のひとつであるアイオワ州の前知事トム・ヴィルサック氏を指名することを発表しました。
ファーム・サンクチュアリーは、この指名について懸念を持っていますが、この政権中に動物、環境及び農村に利益をもたらす改革が行われるかもしれないと希望は持ちます。し� ��しヴィルサック氏は、家畜問題及び工場式畜産の戦いに関しては不均一な立場をとった経歴を持っています。彼は動物保護政策を支持し巨大畜産農業に立ち向かったことがある反面、必ずしも家畜や農村に最善とはいえない行動もとっています。アイオワ州知事としての任期中、同州では大規模な養豚場が増殖しました。我々が南西アイオワ州の洪水から豚を救助した際これらの養豚場を目の当たりにしました。
ヴィルサック氏がオバマ氏の改革のスローガンに沿って今後どのように農務省を構成していくかを、ファーム・サンクチュアリーは厳しく監視いたします。農務省へ委託された幅広い権限、及び食料と環境についてのオバマ・バイデン政綱を考慮すれば、家畜にとって正しいことを行うことができる機会は数限りなくあります。ヴィルサック氏は、オバマ政権のエネルギーと気候変動についてのビジョンを実践する大きな役割を果たすにあたり、地球温暖化に明らかに寄与している工場式畜産の悪影響を規制出来る最も重要な地位に現在就いています。さらに、ヴィルサック氏は、大規模な企業農業への助成金に上限を設けることにより―この政策はヴィルサック氏及びオバマ氏の両者によって支持されています―肉産業、乳製品産業を納税者の負担の下に支えてきたという農務省の歴史を早く終わらせることができるでしょう。特に現在の経済状況� �前提とすれば、食糧の安全性確保は新しい長官のもう一つの優先事項です。それには持続可能な植物を中心とした農業に連邦の支援が効果的と言えます。
ファーム・サンクチュアリーは、ヴィルサック氏が過去に食用動物の生産性を上げることを目的とした非人道的な制度を支援していたことを危惧しています。次期大統領オバマ氏及び社会全般は自然農法食品及び持続可能な食品を強く支持しており、この支持が我が国の政策を方向づけるように願っています。それだけでなく、懸念を持つ市民が介入することも非常に大切です。今は現状に満足している時ではなく、ヴィルサック氏に対して農務省は工場式畜産の一機関ではなく、人々の機関であることを再度指摘する時期です。
この話題については、更� �詳しく私のブログに記載しています。この大事な問題について行動を起こして下さったことに、改めて感謝申し上げます。家畜に影響を与える具体的な問題について、ヴィルサック及びオバマ政権に対し更なる行動を起こす機会がまた有りましたら必ずご連絡いたします。
動物たちのために感謝を込めて。
ファーム・サンクチュアリー会長兼共同創立者
ジーン・バウアー
２００８年１２月１８日
＜署名運動＞
＜Petition＞
ソロモン諸島は、イルカを娯楽産業へ供給することを目的として、残酷かつ 持続可能ではない方法で自然界からイルカを採取することに関わってきました。捕獲後、マリンパークなどへの販売の前にイルカたちは、ひどく混み合い飢餓に苦しむ仲間たちが捕獲されている囲いの中に入れられます。その囲いは、通常ボートで数時間離れた場所にあり、これらの知的で感情のある海洋哺乳類にとっては身体的にも感情的にもストレスの多い移動となります。イルカたちはその囲いで娯楽産業のために訓練されてから、海外のさまざまな施設へ送られます。それは、そのイルカ達が残りの人生を小さなタンクで絶望的に過ごす運命を指します。
シンガポールのリー・シェンロン首相に手紙を書いて、野生イルカを捕獲し閉じ込める残酷な行為に
、シンガポールが断固として関与しないようご協力下さい。訳 by Maki
リサーチ: 渡邊・水口 (CFT)
抄訳責: 水口 (CFT)
Research by Kozue Watanabe
Translation abridged and research by Masami Mizuguchi
（記事内の＊以下はCFTの注釈です。）
＜CFTより編集後記＞
皆さん、こんにちは。
CFTのChanges Around The Worldを覗いてくださり、ありがとうございます。
今回はアメリカが中心になっていますが、こうして各国動物保護に関するニュース、また「動物の
権利と民主主義」でご紹介した、動物保護団体代表からのメッセージを改めて読むと、動物にとっての平和も人間世界の民主主義が基本になっていることが感じられます。慈悲に価値を置く民意が反映され、話し合いが可能な社会が結果的に動物を虐待から守る事が出来ると。
動物を祖末に扱うところは人間も健やかではないようです。心身ともに健康であるためには、身体に汚染されていない綺麗な食べ物とそのふんだんな栄養が不可欠なように、健康な人間社会も同じようにケアする必要があるということですね。
さて、
次回は「クルーエルティー・フリーに向かっている皆様のお力が結集！署名特集」です。またお会いしましょう！
・ ・ ・ ・ ・
世界のポジティブニュースを紹介するために、記事翻訳許可、リンク設定許可を快諾して下さった
ニュースメディア及び動物保護団体、環境保護団体皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
このページで掲載すべきポジティブで大切なニュースをご紹介ください。ニュース発信元に許可を問い合わせた上で、ご紹介させて頂きます。（翻訳する上でマンパワーに限りがあり、すべてのニュースをご紹介出来ない可能性があります。あらかじめご了承くださいませ。）ご連絡は This e-mail address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it までお願い致します。
"Peace is for everybody" World News toward liberation of Sentient Beings.
We also introduce topics regarding "Animal Rights and Democracy" as the first special feature
at the end of these news articles.
By Wayne Pacelle, President and CEO of HSUS
Wayne Pacelle A Humane Nation / May 15, 2009
Courtesy of The Humane Society of the United States
Yesterday, we had major votes on farm animal welfare issues in California—and with great results, thanks in part to the political message sent by the landslide passage of Prop 2. The California Senate, by a vote of 27-12, approved a bill to ban the painful mutilation procedure of tail docking of dairy cattle—and that's especially significant because California is the largest dairy state in the nation, with 1.8 million of the nation's 9 million dairy cows. And the California Assembly passed A.B. 1437, a bill to ban the sale of eggs from battery cage operations, for both humane and health reasons.
Both bills have a ways to go, needing approval by the other legislative chamber and then the governor, but these are exciting advances.
By Wayne Pacelle, President and CEO of HSUS
Wayne Pacelle A Humane Nation / May 15, 2009
Courtesy of The Humane Society of the United States
Another State Bans Gestation Crates and Veal Crates - Let's Keep the Momentum Going!
Message from Mr. Gene Baur
Co-founder and President of Farm Sanctuary
Courtesy of Farm Sanctuary May 15th, 2009
Tails of the City - Pets on a Plane
Courtesy of SFGate.com - San Francisco Chronicle May 12, 2009 By Amelia Glynn
The first pet-only airline to be launched in July
Courtesy of China Daily May 11, 2009
Pet Airways
* Please take a look at the page of their services for pawssengers.
MOO-VING DAY: MOLLY FINDS SAFE HOME - AND A MATE
* Please take a look at this happily ending story in the video link on the above news page!
Almost total ban on seal products in the EU
Courtesy of European Parliament / May 5, 2009Europe votes to ban seal product trade
Courtesy of guardian.co.uk / May 5, 2009 By Ian Traynor in Brussels
Magnifique! European Union Bans Seal Products
WaynePacelle A Humane Nation / May 5, 2009
Courtesy of The Humane Society of the United States
by Rebecca Aldworth, Canadian wildlife directo, The Humane Society of the United State
I'm writing this from Strasbourg, France, where history has just been made for seals.
Today, the European Parliament voted overwhelmingly in favour of a strong ban on trade in seal products, closing one of the largest markets for the global sealing industry. Because the European Union took this compassionate action, millions of seals will be spared a horrible fate.
As I watched the vote, images of so many suffering and dying seals in Canada flashed through my mind … the baby seals we could not save from this greedy industry, the pups we had to watch die an unbearable death. There is nothing we can do to change what happened, but from this point forward, we know so many baby seals will live in peace.
This is a phenomenal moment for our movement. Thousands of animal protection groups and hundreds of millions of people all over the world have been united for decades in the struggle to stop Canada's cruel commercial seal slaughter. Today, the EU brought us a major step closer to that goal.
The Canadian government estimates the loss of the EU market will cost the Canadian sealing industry $6.6 million annually. Given last year the seal hunt brought in less than $7 million, the implications are enormous.
Now, with the sealing industry weakened, we have to fight harder than ever to achieve our ultimate goal: Canadian legislation that will end the commercial seal slaughter for good. Never has the ProtectSeals seafood boycott and our political work in Canada been more important. Never have we been closer to achieving a final end to the commercial seal slaughter.
But for today, we should all celebrate. United, we can achieve anything. The seals could not ask for better allies, and The HSUS could not ask for stronger supporters. On behalf of the countless seals that will be spared because of your efforts to achieve this ban, thank you from the bottom of my heart.
＊Ms. Aldworth has been working on the issue of seal hunting in Canada. Her activities on the frontline, which include recording the slaughters on the ice and letting the world know, are partly documented in the film "A Sealed Fate" by Mr. Nigel Barker. This is her journal "Life From The Ice" (There are graphic images.)
By Marian Burros
Courtesy of The New York Times / March 19, 2009
Russia to Ban Hunting of Baby Seals
By A.G.Sulzberger
Courtesy of The New York Times / March 18, 2009
Russia today announced a complete ban on the hunting of all harp seals
less than one year of age
By Fred O'Regan, IFAW President
Courtesy of IFAW / March 18, 2009
＊References
-Canada Seal Hunt Begins Amid Controversy / The Huffington Post March 23, 2009 By Rob Gillis
-Fast Facts about Canada's Seal Hunt
Courtesy of HSUS/ Excerpted from Join the Boycott to End the Hunt
It's a cruel slaughter.
* Fully 95 percent of the harp seals killed over the past five years have been under three months of age. At the time of slaughter, many of these defenseless pups had not yet eaten their first solid food or taken their first swim—they literally had no escape from the "hunters."
* Video evidence clearly shows sealers routinely dragging conscious pups across the ice with boathooks, shooting seals and leaving them to suffer in agony, and even skinning seals alive.
* In 2001, an independent team of veterinary experts studied Canada's commercial seal hunt. Their report concluded that in 42% of the cases they examined, the seal did not show enough evidence of cranial injury to even guarantee unconsciousness at the time of skinning.
＊Please click here to find the list of the video links at the section "Courage".
By Wayne Pacelle, President and CEO of HSUS
HSUS Wayne Pacelle A Humane Nation / March 14, 2009
Courtesy of The Humane Society of the United StatesPresident Promises to Bolster Food Safety
By Gardiner Harris
Courtesy of The New York Times / March 14, 2009 14, 2009
＊ For a related topic, please watch the trailer of "Food, Inc" (Robert Kenner Film). Click here.
By Wayne Pacelle, President and CEO of HSUS
Courtesy of The Humane Society of the United States
Courtesy of Politics.co.uk / March 11, 2009
＊ Recently in Japan the voice to seek abolition of animal experiments for cosmetics has been increasing, especially with the news of EU's banning animal tests on ingredients of cosmetics and selling tested cosmetics in EU after March 11, 2009. In the afternoon of March 8th, 188 people marched in center of Tokyo, Shibuya. The campaigning was hosted by JAVA (Japan Anti-Vivisection Association). Please click here English / Japanese to see their campaign. (Courtesy of Japan Anti-Vivisection Association)
Obama 'Regulatory Czar' has Secret Animal-Rights Agenda, Says Consumer Group
Courtesy of Press Release Newswire / January 15, 2009
Donna Karan officially goes fur-free
By Extra TV Staff
Courtesy of Extratv.com / December 21, 2008
As More Eat Meat, a Bid to Cut Emissions
By Elisabeth Rosenthal
Courtesy of The New York Times / Dec. 3th, 2008
Chile Passes National Whale Sanctuary Law
Courtesy of Environment News Service / September 11, 2008
Hall of baseball buys into veggie dogs
By Jerry Crowe
Courtesy of Los Angeles Times / Tuesday, July 22, 2008
Courtesy of ABC Radio Australia / June 24, 2008
Germany and France Ban Pesticides Linked To Bee Deaths; Geneticist Urges U.S. Ban
By Shermakaye Bass
Courtesy of ABC7 / June 23, 2008
＊ Most of the pollination of fruits and vegetables in the United States is dependent on the commercial bees. The PBS documentary "Silence of the Bees" unfolds the stories of forefront research about bees' colony collapse disorder. Please click here to watch "Silence of the Bees".
One million vow to reduce carbon by being vegetarian
Courtesy of Radio Taiwan International / June 4, 2008
Massachusetts considers a ban on pet rentals
By Maryann Mott
Courtesy of Los Angeles Times / June 3, 2008
Goodall urges Nobel Prize for sparing lab animals
By James Randerson, Science Correspondent
Courtesy of guardian.co.uk / May 28, 2008
Another fashion giant dumps Aussie wool
By Peter Mitchell
Courtesy of THE AUSTRALIAN / April 28, 2008
Pakistan International Airways (PIA) make an ethical decision for the animals
Courtesy of Gateway to hell campaign / April 22, 2008
A seminar on seeing signs of animal abuse
By Ashok Selvam, Daily Herald Staff
Courtesy of Daily Herald / April 22, 2008
Wyoming Becomes 50th State to Criminalize Dogfighting
Courtesy of Fox News / March 5, 2008
H&M Stops Selling Australian Wool
Courtesy of ETHISPHERE / February 19, 2008
Three U.S. agencies aim to end animal testing
By Elizabeth Weise, USA TODAY
Courtesy of USA TODAY / February 14, 2008
Killing Dogs in training of doctors is to end
By Nicholas Bakalar
Courtesy of The New York Times / January 1, 2008
HSUS (The Humane Society of the United States) 2008 Victory
(Courtesy of The Humane Society of the United States)
Having trouble seeing the video? Please click here.)
ー Thousands of pets rescued from natural disasters ー
ー eBay agrees to stop selling ivory ー
ー Polar bears listed as threatened species and spared from trophy hunters ー
ーUSDA to ban slaughter of downer cows after HSUS undercover investigationsー
ー Major dogfighting rings shut down through HSUS tipline and rewards ー
ー Seal hunt end in sight as Europe moves closer to sealskin ban ー
ー Overstock.com becomes 100th company on HSUS fur-free list ー
ー Massachusetts voters pass greyhound racing ban ー
ー States pass 91 new laws to protect animals ー
ー California voters pass Prop2, help 20 million farm animals ー
ー Thousands rescued from puppy mills ー
Celebrating Animals, Confronting Cruelty
(The video contains images of animal suffering.)
Message from Mr. Gene Baur
Co-founder and President of Farm Sanctuary
"The Nomination for Secretary of Agriculture, Mr. Tom Vilsack"
(Courtesy of Farm Sanctuary)
Earlier this month, Farm Sanctuary asked you to contact President-elect Obama and urge him to select a Secretary of Agriculture who would bring needed change to the USDA, and move away from the current standard of harmful industrial animal agriculture and government subsidies to the wealthy meat and dairy industries. Thank you for taking action on this important issue. Yesterday, President-elect Obama announced his nomination of Tom Vilsack, former governor of Iowa, one of the top factory farming states.
Farm Sanctuary is concerned about this appointment, but we are hopeful that we may see change during this administration that will benefit animals, the environment and rural communities. Vilsack has an uneven track record when it comes to farm animals and fighting factory farming. He has supported some animal protection measures and has at times stood up to Big Ag, yet he has also taken actions that are not in the best interest of farm animals or rural communities. During his tenure as governor of Iowa, the state saw a proliferation of massive hog farms, and we saw these hog farms first-hand this summer when we rescued pigs from the flooding in southeastern Iowa. How he will shape the USDA in support of Obama's mantra of change is something Farm Sanctuary will be watching closely.
Given the wide mandate of the Department of Agriculture and the Obama-Biden platform on food and the environment, the opportunity to do right by farm animals is immense. Vilsack is now in a prime position to restrict the negative impacts of factory farms, a significant contributor to global warming, as he will play a strong role in implementing the Obama administration's vision on energy and climate change. Furthermore, by capping subsidies to large and corporate farmers―a measure supported by both Vilsack and Obama, he can curtail the USDA's history of propping up the meat and dairy industries at the taxpayer's expense. Food security, particularly given the current economy, is another of the new secretary's priorities that can benefit from increased federal support for sustainable, plant-based agriculture.
Farm Sanctuary is concerned about Vilsack's past support of inhumane systems aimed at increasing the productivity of animals raised for food. President-elect Obama and the public at large are very supportive of organic and sustainable foods, and it is our hope that this will direct our national policy. But it's critical for concerned citizens to weigh in. This is not a time for us to be complacent, but a time to remind Vilsack that the USDA was founded as the people's department not the factory farmers' agency.
You can read more on this topic on my blog. Again, I thank you for taking action on this important issue. We will be sure to keep you posted on opportunities for you to take further action with Vilsack and the Obama administration on specific issues affecting farm animals.
Yours for the animals,
Gene Baur
Gene Baur, president and co-founder
Farm Sanctuary
＜Petition＞
＜Postscript by CFT>
Hello. Thank you for visiting CFT's Changes Around The World.
Reading these news articles about animal protection from around the world (for now mainly the United States), and the messages from Presidents of animal protection organizations, we came to understand that peace for animals can only be made possible, in part, by the democracy of the people's world. In a society which embraces the value of compassion, the will of the people, and open discussion, there's a greater chance for the prevention of cruelty towards animals.
The places where animals are treated poorly are also where people don't seem to be well and healthy. In the same way that we need to feed clean food with sufficient nutrition to our body to maintain health, our society's health needs to be taken care of as well.
The next Changes Around The World will feature our guide to the petitions that we consider to be the most worthy of your signature. See you again!
・ ・ ・ ・ ・
We would like to thank all of the news media and advocacy organizations
for their generous cooperation, and for permitting us to feature, or link to, their articles.
We welcome your submissions for this section. If you introduce us to some positive news items we will be happy to seek permission from their source for translating each into Japanese. Please contact us at This e-mail address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it . Please keep in mind with our limited man power we must prioritize by translating only the articles that matter most.
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